公認心理師と臨床心理士とは？違いや役割、試験や関連団体の解説

公認心理師とは、2015年（平成27年）9月9日に成立し、2017年（平成29年）9月15日に施行された「公認心理師法」に基づく、日本初の心理職の国家資格です。それ以前、臨床心理士をはじめとする心理職の資格はすべて民間資格でしたが、公認心理師の誕生により心理専門職がはじめて国家資格として位置づけられました。

公認心理師法第2条では、公認心理師を「公認心理師登録簿への登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者」と定めており、以下の4つの業務が規定されています。

心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析（心理アセスメント）、心理に関する支援を要する者に対する、その心理に関する相談及び助言、指導その他の援助（カウンセリング・心理療法）、心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言、指導その他の援助（家族や職場関係者への支援）、心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供（心の健康教育・啓発）の4点です。

また公認心理師には、秘密保持義務・信用失墜行為の禁止・主治医の指示を受ける義務・名称使用の制限（公認心理師でない者が「公認心理師」や「心理師」の名称を使用することの禁止）が法律上課されており、違反した場合は罰則の対象となります。

公認心理師は特定の分野に限定された資格ではなく、幅広い領域で活動できる点が特徴のひとつです。厚生労働省の「公認心理師の活動状況等に関する調査」によると、主な就職先は以下の5つの分野に分類されており、保健医療分野が約30%で最多、次いで教育分野が約29%、福祉分野が約21%となっています。

臨床心理士とは、内閣府が認可する公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が認定する心理専門職の資格です。1988年（昭和63年）に誕生した歴史ある資格であり、国家資格ではなく民間資格ですが、長い歴史と社会的な信頼性を持ち、心理専門職の資格として最も広く知られてきた資格のひとつです。

臨床心理士は、臨床心理学に基づく知識や技術を活用して、人の心の問題にアプローチする専門家です。日本臨床心理士資格認定協会では、臨床心理士の専門業務を以下の4つに定めています。

臨床心理査定（クライエントの問題や状況を理解するための心理検査・観察・面接によるアセスメント）、臨床心理面接（カウンセリング・心理療法等による個別の心理支援）、臨床心理的地域援助（地域・機関・グループへの心理的援助・ネットワーク形成）、研究・調査（臨床心理学の発展に向けた調査研究）の4点です。

臨床心理士は医療・教育・福祉・司法・産業など幅広い分野で活躍しており、スクールカウンセラーとしての役割を担う教育分野での就業者が多いことで知られています。また、企業内カウンセラーや外部EAP機関のカウンセラーとして産業・労働分野で活躍するケースも増えています。

公認心理師と臨床心理士はともに心理専門職の資格ですが、いくつかの重要な違いがあります。

公認心理師になるためには、公認心理師法で定められた受験資格を取得したうえで国家試験に合格し、公認心理師登録簿への登録を受ける必要があります。

現行の受験資格の主なルートは以下のとおりです。

公認心理師試験に合格したら、一般財団法人公認心理師試験研修センターに対して登録申請を行い、公認心理師登録簿への登録を受ける必要があります。合格証書の交付・登録申請書の作成・登録手数料（7,200円）の納付・登録免許税（15,000円）の収入印紙貼付・必要書類の郵送という手順で申請を行います。登録が完了して初めて「公認心理師」の名称を使用することができます。

公認心理師試験は一般財団法人公認心理師試験研修センターが指定試験機関として実施する国家試験です。

公認心理師試験は、心理学の専門知識だけでなく、医療・福祉・教育・司法・産業など多領域にわたる実務的な知識と判断力が求められる試験です。主な出題傾向として以下のポイントが挙げられています。

心理学の基礎理論（認知心理学・発達心理学・社会心理学・学習理論）、臨床心理学（心理療法・カウンセリング技法・心理検査）、医学的知識（精神疾患・発達障害・身体疾患との関連）、関連法規・倫理（公認心理師法・医療・福祉・教育・労働関連法規）、事例問題（クライエントの状況に応じた適切な対応を選ぶ問題）です。近年は細かい数値より事例への適切な対応を問う問題が増加傾向にあります。過去問と正答は一般財団法人公認心理師試験研修センターのウェブサイトで公開されています。

公認心理師の資格を活かした求人は、活動領域ごとに異なる職種・施設から出されています。産業・労働分野での求人を中心に、以下のような例が見られます。

厚生労働省の調査では、公認心理師の年収は300万円以上400万円未満が最多（約21%）、次いで400万円以上500万円未満（約18%）となっており、勤務先・雇用形態・経験年数によって大きく幅があります。

公認心理師に関連する主な機関・団体は以下のとおりです。

参考リンク：

• 一般財団法人公認心理師試験研修センター
• 一般社団法人日本公認心理師協会
• 一般社団法人東京公認心理師協会

臨床心理士になるためには、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が定める受験資格を取得したうえで資格審査試験に合格し、認定証書の交付を受ける必要があります。

臨床心理士は5年ごとの資格更新制度があり、更新のためには所定の研修や活動実績の要件を満たす必要があります。この継続的な学習の仕組みが、臨床心理士の専門性と質の維持に貢献しています。公認心理師には更新制度がない点と異なります。

臨床心理士の資格審査は公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が実施します。

臨床心理士試験の一次試験（多肢選択方式試験）では、臨床心理学の基礎理論・各種心理療法の技法・心理査定（アセスメント）の方法・倫理・法律知識が幅広く出題されます。論文記述試験では、心理学に関わる1つのテーマについて1,001〜1,200字で論述することが求められており、論理的思考力と専門知識を組み合わせた記述力が問われます。

二次試験の口述面接では、筆記試験の知識だけでなく、臨床心理士としての実践的な姿勢・クライエントへの対応方法・倫理的判断などについて口頭で問われます。指定大学院での実習経験をもとに、具体的な対応の考え方を整理しておくことが重要です。

過去問については、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会からは公式の過去問集が公開されていないため、市販の問題集や各大学院が独自に提供する対策資料を活用することが一般的です。

臨床心理士に関連する主な機関・団体は以下のとおりです。

参考リンク：

• 公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会
• 一般社団法人日本臨床心理士会

人事労務担当者や産業保健スタッフにとって特に関心が高いのが、産業・労働分野での公認心理師・臨床心理士の活用です。厚生労働省が推進する産業保健チームの考え方においても、心理の専門家の参画が重要な要素となっています。

企業における活用場面としては、社内相談室・ハラスメント相談窓口の担当者としてのカウンセリング対応、ストレスチェックの結果に基づく高ストレス者への面談（公認心理師はストレスチェック実施者にはなれませんが、面談担当者としての活用は可能です）、休職者・復職支援における専門的な面談とコーディネート、メンタルヘルス研修・セルフケア研修・ラインケア研修の講師・企画などが挙げられます。

外部EAP機関を活用している企業では、公認心理師・臨床心理士が在籍するEAP機関と委託契約を結ぶことで、電話・オンライン・対面でのカウンセリングサービスを従業員に提供できます。社内に専任のカウンセラーを配置することが難しい中小規模事業場でも、外部の心理専門職と連携することで実効性の高いメンタルヘルス支援体制を整えることができます。

なお、ストレスチェックの実施者として認められているのは、医師・保健師、研修を修了した公認心理師や看護師、精神保健福祉士等です。臨床心理士はストレスチェックの実施者にはなれませんが、実施事務従事者として、その後の高ストレス者への面談・相談支援・職場環境改善の助言者として連携することは可能です。

公認心理師と臨床心理士は、ともに心理学の専門的な知識と技術を持ち、人の心の健康を支える専門職です。公認心理師は日本初の心理職の国家資格として法的な信頼性と守秘義務の厳格性を持ち、臨床心理士は1988年の誕生以来30年以上にわたる実績と深い臨床経験の蓄積を持っています。どちらが優れているということではなく、それぞれの強みを持つ資格として現在も多くの現場で共存・活用されています。

当解説記事でご紹介したとおり、産業・労働分野においても公認心理師・臨床心理士は企業内カウンセラー・EAPカウンセラー・研修講師・職場復帰支援の専門家として活躍できる場が広がっています。職場のメンタルヘルス対策を強化したい企業・事業場においては、社内への心理専門職の配置や外部EAP機関との連携を検討することが、産業保健チームの実効性を高める有力な選択肢となります。

まずは自社のメンタルヘルスの課題を産業医・産業保健師と共有したうえで、心理専門職との連携の可能性を探ってみてください。産業保健総合支援センター（さんぽセンター）でも産業保健体制の強化に関する相談を無料で受け付けています。

参考リンク：

• 公認心理師（厚生労働省）
• 公認心理師法（e-Gov法令検索）
• 一般財団法人公認心理師試験研修センター
• 一般社団法人日本公認心理師協会
• 一般社団法人東京公認心理師協会
• 公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会
• 一般社団法人日本臨床心理士会
• 産業保健活動をチームで進めるための実践的事例集（厚生労働省）