法人概要

団体名

一般社団法人メンタルセーフティー推進機構 略称:MSA

所在地

〒540-0019 大阪府大阪市中央区和泉町1-1-14 シイナ HD ビル谷町5F

創 業

2011年12月

代表者

代表理事 西 規允

企業理念

well-being社会の実現への寄与

事業内容

  • ストレスチェック制度に関する認証事業
  • ストレスチェック制度に関する調査研究、普及・広報活動

沿革

2012年12月 当団体設立

2012年12月 従業員ストレス調査サービスを開始

2015年12月 改正労働安全衛生法施行に伴うストレスチェックサービスを開始

2016年  2月 法人化を実施

2019年  4月 ストレスチェックサービスの事業譲渡を実施

2021年  6月 ストレスチェック制度適正実施に関する認証事業の検討を開始

2021年12月 社名変更を実施

2022年  8月 各種商標を取得

2023年  4月 ストレスチェックマーク制度開始(β版)

プライバシーポリシー

保有商標

  • ストレスチェック制度適正実施法人
  • ストレスチェック優良法人
  • ストレスチェックマーク
代表者ご挨拶

平素より格別のお引き立てを賜り厚くお礼申し上げます。 

 2015年の労働安全衛生法の改正により施行されたストレスチェックの義務化は、当初こそストレスチェック指針・マニュアルに沿った最低限の実施に留まるケースが多かったものの、最近ではその意義や活用方法を苦慮しながらも拡げていく事業者様が多くなってまいりました。

 ストレスチェック制度を有効に活用していくためには、正しく無理のない制度設計はいうまでもなく、まずは事業主や経営陣を含む事業者がストレスチェック制度の主旨をよりよく理解したうえ、ストレスチェックを受ける従業員への周知と十分な理解と協力が礎となります。また、ストレスチェック制度は事業者様によるメンタルヘルス一次予防の中核にもなり得る「内」の基本的対策の一手でありながら、活用次第によっては、健康経営や人的資本開示、SDGsをはじめ、ひと(労働者)にフォーカスをあてた具体的な考え方・アクションが世界規模で浸透していく昨今、いわば「外」へのインパクトをもたらすことができる取り組みといえます。

 当法人はのべ1,000法人へのストレスチェックに関するコンサルティングや実施支援を通じて培った知見をもとに、ストレスチェックに関する国内初の認定制度であるストレスチェック制度適正実施法人制度を中心とした活動により、事業者様自身がストレスチェック制度を発展させていくことができ、それらを通じて果たされるべき労働者のメンタルヘルス不調予防のさらなる日常化により、労働者が心の健康を崩さないことはあたりまえと言える社会づくりに貢献していく所存です。

一般社団法人メンタルセーフティー推進機構
代表理事  西   規 允

【代表理事略歴】

 2011年より職場のストレスチェック実施に関するコンサルテーション、制度設計・実行支援を開始。2016年にストレスチェックサービス運営会社を設立し、セミオーダー型によるストレスチェック提供を展開。のべ1,000社以上の制度設計に携わる。2019年に改組、2023年に大手EAP会社に会社売却を実施。

 

特定商取引法に基づく表記

「特定商取引に関する法律」第11条に基づき、以下の通り表示いたします。

販売業者名

一般社団法人メンタルセーフティー推進機構

代表者名

西 規允

販売事業者の所在地

〒540-0019 大阪府大阪市中央区和泉町1-1-14 シイナ HDビル谷町5F

連 絡 先

https://www.stresscheckmark.jp/contact/

連絡先電話番号についても上記お問い合わせフォームでご連絡をいただければ遅滞なく開示いたします(ただし、電話による対応はストレスチェックマークの取引に関する内容に限ります)。

商品代金以外の必要料金

  • お問い合わせに係る費用(お客様ご負担のインターネット接続料金や通信料金等)
  • 代金の振込手数料・決済手数料
  • 重複決済時の返金手数料

お支払い方法・支払時期

  • クレジットカード決済完了後、当法人所定ページにてストレスチェックマークをダウンロードをしていただくことで直ちにご利用いただけます。

請求書・領収書

  • 領収書はクレジットカード決済時の控えをご使用ください。

キャンセル

  • ストレスチェックマークはデジタルアイテムのため、お客様のご都合によるキャンセルは承りかねます。十分に事前確認、ご検討のうえ、手続きをお願いいたします。

お支払方法

  • クレジットカード決済

返品対応

  • マーク登録手数料を年度単位の納付にも関わらず複数回の支払いが行われた場合のみ、その支払い回数から1回分(1年分)の年間登録手数料(税別)を除き、余分に決済された回数に重複決済分返金手数料として3千円(税別)を乗じた金額を差し引いて速やかに返金を行います。上記お問い合わせフォームよりご連絡ください。

2023年 2月 1日制定/2023年 4月 5日改正