一般社団法人メンタルセーフティー推進機構
創立十周年
メンタルセーフティー推進機構は、創立十周年を迎えました
お客様、お取引先様の多大なるご支援に深く感謝申し上げます

法人概要


Overview

団体名
一般社団法人メンタルセーフティー推進機構
略称:MSA
所在地
〒540-0026
大阪府大阪市中央区内本町1丁目2-15
谷四スクエアビル8F
設立
2016年 2月(創業:2012年12月)
代表者
代表理事 西 規允
事業内容
ストレスチェック制度の啓発・普及事業、調査研究、広報活動
ストレスチェックに関するコンサルテーション事業
メンタルヘルスカウンセリングの普及・広報活動 他
企業理念
誰もがいきいきと働くことができる社会づくりへの貢献
沿革
2012年12月日本ストレス調査協会設立
2012年12月従業員ストレス調査サービスを開始
2015年12月改正労働安全衛生法施行に準拠したストレスチェックサービスを開始
2016年 2月一般社団法人日本ストレス調査協会設立
2019年 4月ストレスチェックサービスの事業譲渡を実施
2021年12月一般社団法人メンタルセーフティー推進機構へ法人名称を変更
2024年 4月ストレスチェックコンサルティングサービスを開始
2025年 7月ストレスチェックマーク制度を開始
2026年 4月ストレスチェック活用支援ポータル「bewell NAVI」を開設
支援実績(一例)
大手人材派遣企業(従業者数:8万人、支援内容:グループ約30社のストレスチェックリプレイス支援)
協同組合連合会(団体数:約50、支援内容:関連団体・企業へのストレスチェックサービス提供支援)
製造メーカー(従業者数:約800名、支援内容:ストレスチェックマーク取得支援を通じた制度等の再点検)
所属資格者
公認心理師 / 心理相談員 / 健康経営アドバイザー
登録商標

ストレスチェック制度適正実施法人(登録6608809号)

ストレスチェック優良法人(登録6608810号)

ストレスチェックマーク(登録6608811号)

特定商取引法
インボイス登録番号
社会的責任に関する活動

代表者ご挨拶・プロフィール


 

message / profile

平素より格別のお引き立てを賜り厚くお礼申し上げます。

2015年の労働安全衛生法の改正により施行されたストレスチェックの義務化は、当初こそ法令・指針に沿った最低限の実施に留まるケースが多かったものの、最近では積極的に活用していく事業者様が多くなってきました。また、2025年の労働安全衛生法改正を経て、2028年からは50名未満の事業場にも義務化が開始されることとなり、ストレスチェック制度は新たな局面を迎えています。

ストレスチェック制度を有効活用するためには、正しく無理のない制度設計はいうまでもなく、まずは事業主や経営幹部を含む事業者がストレスチェック制度の主旨をよりよく理解し、ストレスチェックを受ける従業員への周知と十分な理解と協力が何よりも礎となります。また、ストレスチェック制度は事業者様によるメンタルヘルス一次予防の中核にもなり得る「内」の基本的対策の一手でありながら、健康経営や人的資本開示、SDGsをはじめ、ひと(労働者)にフォーカスをあてた施策が浸透している昨今、活用次第によっては、ストレスチェックはいわば「外」へのインパクトをももたらすことができる取り組みといえます。

当法人は多くの企業・団体様へのストレスチェックに関するコンサルティングや実施支援を通じて培った知見をもとに、事業者様自身がストレスチェック制度を発展させていくことができ、それらを通じて果たされるべき労働者のメンタルヘルス不調予防のさらなる日常化により、労働者が心の健康を崩さないことはあたりまえと言える社会づくりに貢献していく所存です。

代表理事 西 規允

代表理事プロフィール

西 規允

消費者向けサービス、BtoBサービスの事業運営を経て、2011年に職場のストレスチェック実施に関する設計・実施支援を行う当機構の前身法人を設立。2016年にストレスチェックサービス運営会社を設立。セミオーダー型ストレスチェックサービスを開発し、のべ2,000社以上の制度設計・実施に携わる。健康経営アドバイザー。

 

活動一例

平成30-31年大阪市男女共同参画審議会委員

ストレスチェックに関するプロボノ活動

 

情報発信

日本経済新聞:私見卓見 他

一般社団法人メンタルセーフティー推進機構

代表理事 西 規允