産業医選任報告と届の記入例｜添付書類や電子申請方法、令和8年からの解任届も解説

参考資料：労働安全衛生規則の一部を改正する省令案の概要について（厚生労働省）

労働安全衛生法施行令第5条により、常時50人以上の労働者を使用する事業場は、産業医を選任しなければならないと定められています 。この「常時50人以上」という基準は、会社全体ではなく、支店や工場などの「事業場」単位でカウントされる点に注意が必要です 。また、労働者の中には正社員だけでなく、週の所定労働時間が短いパートタイム労働者や、派遣労働者も含まれます。

初めて書類を作成する場合、記入漏れやミスを防ぐために、項目の意味を正しく理解することが近道です。

正式な名称は「総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告」といいます 。この様式は厚生労働省のウェブサイトからダウンロードできるほか、労働基準監督署の窓口でも配布されています。

参考リンク：総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告（厚生労働省）

報告書に記載すべき主な内容は以下の通りです 。

前任の産業医から交代した場合は、報告書の「前任者」に関する欄を埋める必要があります 。具体的には、前任者の氏名、および辞任や解任が行われた年月日を記入します 。

令和8年の改正以降、この「前任者情報の記載」はさらに重要性を増すことになります。なぜなら、新任の選任報告の中で前任者の解任情報を正しく伝えれば、別途必要となる「解任報告」を省略できるという特例が設けられる予定です。

報告書を作成するだけでなく、その内容を証明する資料を添える必要があります。

産業医として選任するためには、単に医師であるだけでなく、厚生労働省令で定める一定の要件（産業医研修の修了など）を満たしている必要があります 。報告時には、以下の書類の写しを添付するのが一般的です。これらの書類は産業医本人から提供してもらう必要があるため、選任が決まった段階で早めに依頼しておきましょう。

• 医師免許証
• 産業医になるための研修を修了したことを証する書面（日本医師会の認定証など）

添付書類は、電磁的記録（PDFデータなど）での提出も認められています 。特に近年は電子申請が推奨されているため、書類をスキャンしてデータ化しておくと、後の手続きがスムーズに進みます。

提出方法は、企業の利便性に合わせて選択することができます。

当解説記事の冒頭でも触れた通り、令和8年からは産業医の「解任」に関する運用が厳格化されます。

現在の制度では、産業医を辞めさせた、あるいは産業医が辞めた場合の「解任報告」は義務ではありませんでした 。しかし、改正後は産業医の解任等があった際に、その氏名や年月日を遅滞なく報告することが義務付けられます 。公布は令和8年4月、施行は令和8年8月1日となる予定です 。

この改正の目的は、産業医が不在となっている事業場を労働基準監督署が速やかに把握し、選任を促すことにあります 。人事労務担当者にとっては、産業医の交代時に「選任」と「解任」をセットで管理する意識がこれまで以上に求められます。後任がすぐに決まらない場合であっても、前任者の解任事実を報告しなければならなくなるため、産業保健体制の空白期間をいかに短くするかが実務上の課題となります。

最後に、初めての方でも迷わないためのステップをまとめました。

産業医選任届の手続きは、一度覚えればそれほど難しいものではありません。しかし、令和8年からの解任報告義務化のように、制度は刻々と変化しています。当解説記事を参考に、最新のルールに基づいた適切な対応を心がけてください。