ストレスチェック実施事務従事者とは？役割や実務のポイント

ストレスチェックは、常時50人以上の労働者を使用する事業場に実施義務があります 。全従業員を対象とする大規模な検査となるため、実施者である医師や保健師だけで全ての事務作業を完遂することは現実的ではありません 。そこで、事務作業を効率的に分担するために、事業場内の産業保健スタッフや人事労務部門の職員などが実施事務従事者として指名されることになります 。

実施事務従事者を選任する際、最も注意しなければならないのが人事に関して直接の権限を持つ者の制限です 。労働者の健康情報が意に反して人事上の不利益な取り扱いに利用されることを防ぐため、厳格なルールが設けられています 。

労働安全衛生規則第52条の10第2項により、検査を受ける労働者について、解雇、昇進、または異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者は、検査の実施の事務に従事してはならないと定められています 。具体的には、社長（事業者）や専務、人事部長といった、当該労働者の人事を最終的に決定、あるいは人事について一定の判断を行う権限を持つ者がこれに該当します 。

人事担当部署に所属している職員であっても、特定の労働者の人事を決定する権限や、人事について一定の判断を行う権限を持たない者であれば、実施事務従事者になることは可能です 。ただし、この場合は特に情報の取り扱いに細心の注意を払う必要があり、後述する守秘義務の遵守が極めて重要となります 。

実施事務従事者が担当できる業務は、健康情報を取り扱うかどうかによって明確に分類されます 。特に人事権に近い立場の者が実務に関わる場合、どの業務に従事可能で、どの業務が制限されるのかを正確に把握しておく必要があります。

個人のストレスチェック結果が出力されるまでの過程や、出力後の結果を通知するまでの事務作業は、労働者の機微な健康情報に触れることになります 。これらの事務は、実施事務従事者の中でも、人事権を持たない者のみが担当できます 。

ただし、調査票や結果通知が封筒に封入されているなど、中身を把握できない状態にあるものを回収・配布する事務については、例外として認められる場合があります 。

一方で、ストレスチェックの実施計画を立てたり、実施者との連絡調整を行ったりする事務は、個人の健康情報とは直接関係ありません 。そのため、人事部長などの役職者がこれらを含む実務担当者（ストレスチェック制度担当者）として全体を管理することは、制度の適切な運用において支障ありません

実施事務従事者には、法律によって非常に重い**秘密保持義務（守秘義務）**が課されています 。労働者が安心して検査を受けられる環境を整えるため、実務において徹底すべき保護対策を整理します。

労働安全衛生法第105条により、ストレスチェックの実施事務に従事した者は、その実施に関して知り得た労働者の秘密を漏らしてはならないと定められています 。この義務は、事務に従事している期間中はもちろんのこと、その職を退いた後であっても継続して適用されます 。

実施事務従事者は、個人のストレスチェック結果が第三者や事業者に閲覧されないよう、物理的・技術的な対策を講じる必要があります。

事業者は、実施事務従事者に対し、秘密保持義務が課されていることや、知り得た情報を本来の業務に利用してはならないことを十分に周知・教育しなければなりません 。情報の漏えいは、単なるルールの逸脱にとどまらず、労働者との信頼関係を根底から揺るがす事態を招くため、継続的な意識啓発が求められます 。

事業場でストレスチェックを導入・実施する際、実施事務従事者をどのように決定し、体制を整えるべきか、その具体的な流れを解説します。

ストレスチェック制度の本来の目的は、労働者本人が自らのストレスに気づき、メンタルヘルス不調を未然に防止する一次予防にあります 。この目的を達成するためには、労働者が安心してありのままの状況を回答できる環境、すなわち「個人の健康情報が適切に守られている」という信頼が不可欠です 。実施事務従事者は、その信頼を実務面で支える非常に重要な担い手です。人事権の制限や守秘義務という厳格なルールを正しく守り、適切に選任・運用することで、制度はより実効性のあるものへと進化します 。当解説記事でご紹介したポイントを参考に、自社の体制を改めて見直してみてください。

ストレスチェック実施事務従事者の役割を正しく理解し、適切な体制を構築することは、従業員の心の健康を守り、活気ある職場環境を実現するための確実な一歩となるはずです。以上の内容は、厚生労働省のストレスチェック制度実施マニュアルに基づき構成されました。各事業場の実態に合わせ、産業医などの専門家と連携しながら、最適な運用を目指してください。