治療と仕事の両立支援の最新情報｜改正法への対応と企業の取組ガイド

参考リンク： 治療と就業の両立支援指針（厚生労働省）

現代の日本において、治療と仕事の両立支援が重要視されているのには、深刻な少子高齢化と医療の進歩という二つの大きな理由があります 。

かつては「不治の病」とされていた病気も、生存率が向上し「長く付き合う病気」へと変化しました 。労働者が病気になったからといってすぐに離職する必要はなく、心身の健康を確保しながら生きがいを持って能力を発揮できる環境を整えることが、企業にも社会にも求められています 。

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（労働施策総合推進法）の改正により、事業主には治療と仕事の両立支援のための適切な措置を講じることが求められるようになりました 。

事業主は、治療を受ける労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講じるよう努めなければなりません 。これは、単に制度を作るだけでなく、実際に労働者が相談しやすい環境を整えることを意味します 。

両立支援は、労働安全衛生法（安衛法）に基づく健康確保対策の一環としても位置づけられます 。

• 就業上の措置：健康診断の結果等に基づき、医師の意見を聴いた上で、就業場所の変更や労働時間の短縮など必要な措置を講じることが義務付けられています 。
• 就業禁止の慎重な判断：病気のため病勢が著しく増悪する恐れがある場合に限り就業を禁止できますが、可能な限り配置転換などの工夫をして就業の機会を失わせないよう慎重な判断が求められます 。

実際に労働者から支援の申し出があった場合、当解説記事では以下の5つのステップに沿って対応を進めることをお勧めします 。

両立支援は、労働者本人からの申し出が端緒となります 。労働者は、事業主が提供した勤務情報を主治医に提示し、主治医から「就業継続の可否」や「望ましい就業上の措置」などの情報を収集して事業主に提出します 。

事業主は、主治医から提供された情報を産業医等に提供し、就業上の措置や治療に対する配慮に関する意見を聴取します 。産業医がいない場合は、主治医の情報を参考にします 。

主治医や産業医等の意見を勘案し、事業主が最終的な判断を行います 。この際、安易に就業を禁止せず、可能な限り就業の機会を確保できるよう検討します 。

具体的な措置内容や実施時期をまとめた治療と仕事の両立支援プランを作成することが望ましいです 。プランには以下の内容を盛り込みます 。

• 治療や通院の予定
• 就業上の措置（労働時間の短縮、作業転換など）
• 治療に対する配慮（通院時間の確保など）
• フォローアップの方法

決定したプランに基づき支援を開始します 。治療の経過によって体調や必要な措置は変わるため、適時状況を確認し、必要に応じてプランを見直すことが重要です 。

労働者が安心して治療を続けられるよう、各事業場の実情に応じた柔軟な制度設計が求められます 。

病気の種類によって、必要な配慮や体調の変化は大きく異なります。当解説記事では主要な疾病のポイントを整理しました 。

がんは治療が長期化し、手術、薬物療法、放射線治療などを組み合わせる「集学的治療」が行われます 。

• 個別性の高さ：副作用の出方や時期には個人差が大きいため、柔軟な対応が必要です 。
• メンタルヘルス：診断を受けた直後のショックや再発への不安に対する心理的ケアが望まれます 。
• 外見の変化への配慮：脱毛やむくみなど、アピアランスケアが必要な場合もあります 。

脳卒中（脳梗塞、脳出血など）は、発症直後の急性期からリハビリテーション期を経て生活期へと移行します 。

• 高次脳機能障害：記憶力や注意力の低下など、外見からは分かりにくい障害が残る場合があります 。
• 再発予防の徹底：生涯にわたる服薬と、高血圧などの管理が不可欠です 。

ウイルス性肝炎や脂肪性肝疾患などは、「沈黙の臓器」と呼ばれる通り自覚症状が出にくいのが特徴です 。

• 治療の継続：症状がなくても、治療を中断すると急激に悪化する恐れがあるため、通院への配慮が重要です 。
• 感染への正しい知識：B型・C型肝炎は通常の日常生活では感染しません。職場内での誤解を防ぐ啓発が必要です 。

潰瘍性大腸炎やパーキンソン病など、原因不明で長期療養が必要な疾病です 。

• 体調の変動：日によって、あるいは時間帯によって症状が大きく変わるため、適宜休憩が取れるような配慮が望まれます 。
• 障害者雇用促進法の活用：難病の方も合理的配慮の提供義務の対象となる場合があります 。

狭心症や心筋梗塞などは、治療後、順調にいけば通常の生活に戻れるケースも多いです 。

• 身体負荷の制限：重量物の運搬や、激しい温度差のある環境での作業は避ける必要があります 。
• デバイスへの影響：ペースメーカ等を植え込んでいる場合、強い電磁波を発生する機器の使用に注意が必要です 。

血糖コントロールを適切に行えば、通常通り働ける疾患ですが、治療中断による重症化が問題となります 。

• 低血糖への対応：薬物療法中の食事の遅れなどで意識障害を起こす可能性があるため、間食の許可や緊急時の対応を確認しておきます 。
• 衛生的な環境：インスリン自己注射や血糖測定が必要な場合、清潔でプライバシーが保てる場所を提供します 。

治療と仕事の両立支援に取り組むことは、単なるコストや負担ではなく、企業にとって大きな意義があります 。

• 優秀な人材の定着：経験豊富な社員の離職を防ぎ、採用・教育コストを抑制できます 。
• 生産性の向上：適切な配慮により、病気を抱える社員も持てる能力を最大限に発揮できるようになります 。
• 企業イメージの向上：社員を大切にする姿勢は、健康経営やダイバーシティの推進として社会的に高く評価されます 。
• リスク管理：安全配慮義務を履行することで、病気の悪化や労働災害を未然に防ぐことができます 。

• 経済的安定：仕事を続けることで、治療費の不安を軽減し、生活基盤を維持できます 。
• 社会との繋がりの維持：働くことは生きがいや社会参加に繋がり、前向きに治療に取り組む意欲を生み出します 。
• 適切な治療環境の確保：職場の理解があることで、無理なく通院や服薬を継続でき、重症化を防止できます 。

自社だけで対応を完結させる必要はありません。専門的な知識を持つ外部機関を積極的に活用しましょう 。

• 産業保健総合支援センター（さんぽセンター）：各都道府県に設置され、両立支援の専門スタッフが個別調整支援や制度導入の相談に乗ってくれます 。
• ハローワーク：長期療養者就職支援事業などを通じて、病状に配慮した職業紹介や雇用継続の支援を行っています 。
• 難病相談支援センター：難病患者の療養や就労に関する相談を受け付け、地域のリソースを繋いでくれます 。

• がん相談支援センター：がん診療連携拠点病院などに設置され、患者や家族だけでなく、雇用主からの相談にも対応する場合があります 。
• 医療ソーシャルワーカー（MSW）：病院での治療と生活の調整を担う専門家で、復職に向けた相談の強い味方となります 。

• 団体経由産業保健活動推進助成金：中小企業等が共同で産業保健サービスを導入する際の費用の一部を助成します 。
• キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）：障害のある有期雇用労働者を正規雇用へ転換する場合などに支給されます 。

治療と仕事の両立支援は、誰もが直面しうる課題です。当解説記事を参考に、まずは「相談しやすい雰囲気づくり」から始めてみてはいかがでしょうか。企業の温かいサポートが、従業員の明日を支える大きな力となります。