産業保健・健康経営情報  ·  2026/03/15

    産業保健・労働安全衛生用語集｜人事労務の実務に必須のキーワード一覧

    産業保健・労働安全衛生用語集｜人事労務の実務に必須のキーワード一覧公開日： ｜ 更新日：2026年3月23日 ｜ 執筆者：

    複雑化する労働法規や、多様化するメンタルヘルス課題。人事労務の現場では、正確な知識に基づいた判断が常に求められています。

    本ページでは、労働安全衛生法（安衛法）の基礎から、最新の健康経営・ウェルビーイングに関わる手法まで、実務者が必ず押さえておくべき104の重要キーワードを厳選して体系化しました。

    安全衛生委員会の議題設定、社内マニュアルの作成、あるいは専門職とのスムーズな連携のために。産業保健の全体像を俯瞰し、必要な知識を即座に引き出せる「実務者のためのナレッジデータベース」として、ぜひブックマークしてご活用ください。

    産業保健や労働安全衛生に関する用語を解説した記事のタイトル画像

    1. 法令・公的計画・制度

    キーワード 説明
    安衛法 労働安全衛生法の略称。職場の安全と健康を確保する基本法。
    安全配慮義務 事業者が労働者の生命・身体の安全を確保するよう配慮する義務。
    育児介護休業改正 柔軟な働き方を支援するための育児・介護休業法の最新改正内容。
    安全衛生委員会 常時50人以上の事業場で設置義務がある、安全衛生の協議体。
    改正雇用保険法 自己都合離職の給付制限期間短縮などを含む雇用保険の改正。
    がん対策基本法 がん対策の推進を目的に、予防や仕事の両立を支援する法。
    勤務間インターバル制度 終業から翌日の始業までに一定の休息時間を設ける努力義務制度。
    産業保健助成金 中小企業等の産業保健活動を支援するための公費助成制度。
    産業保健のあり方検討会 時代に即した産業保健制度や産業医の役割を議論する検討会議。
    今後の法規動向 働き方改革や化学物質規制など、直近の産業保健関連法の変化。
    生理休暇 生理により就業が著しく困難な女性が取得できる、労基法の権利。
    労働安全衛生法（解説） 複雑な安衛法の仕組みを、図解などで平易に解説した案内資料。
    労働衛生安全法 労働安全衛生法の別称・誤称。同様の趣旨（安衛法）を指す。
    労働基準監督署 労働法規の遵守を監督し、労働者の権利保護を行う公的機関。
    労働災害防止計画 労働災害を減らすために国が5年ごとに策定する重点目標。
    労災申請 業務や通勤中の負傷・疾病について、給付を求めるための手続き。

    2. 組織体制・産業保健スタッフ

    キーワード 説明
    安全衛生管理者 事業場の安全や衛生を管理する責任者。選任義務がある。
    衛生推進者 10人以上50人未満の事業場で選任が必要な管理担当者。
    化学物質管理者 改正安衛法により選任が義務化された化学物質管理の責任者。
    管理衛生者 一般には衛生管理者を指し、職場環境の改善を担う専門職。
    公認心理師 心理職として国内初の国家資格。保健・産業分野で活躍。
    産業医 医学的知見から労働者の健康管理や助言を行う専門医。
    産業保健師・看護師 職場の健康管理や保健指導を専門とする看護職。予防が中心。
    精神科医・心療内科医 心の不調や心身症を診察する専門医。復職判断等に関わる。
    精神保健福祉士 精神障害者の社会復帰支援を行う専門職。復職支援も担う。
    メンタルヘルス推進担当者 事業場内で心の健康づくり計画の実施を推進する実務者。
    両立支援コーディネーター 患者と企業、医療機関の調整役を担う専門職。
    臨床心理士 民間資格として長年心理支援を担ってきた専門家。
    労働衛生コンサルタント 労働者の健康保持増進について、専門的指導を行う国家資格者。

    3. メンタルヘルス・ハラスメント

    キーワード 説明
    安全衛生管理者 事業場の安全や衛生を管理する責任者。選任義務がある。
    衛生推進者 10人以上50人未満の事業場で選任が必要な管理担当者。
    化学物質管理者 改正安衛法により選任が義務化された化学物質管理の責任者。
    公認心理師 心理職として国内初の国家資格。保健・産業分野で活躍。
    産業医 医学的知見から労働者の健康管理や助言を行う専門医。
    産業保健師・看護師 職場の健康管理や保健指導を専門とする看護職。予防が中心。
    精神科医・心療内科医 心の不調や心身症を診察する専門医。復職判断等に関わる。
    精神保健福祉士 精神障害者の社会復帰支援を行う専門職。復職支援も担う。
    メンタルヘルス推進担当者 事業場内で心の健康づくり計画の実施を推進する実務者。
    両立支援コーディネーター 患者と企業、医療機関の調整役を担う専門職。
    臨床心理士 民間資格として長年心理支援を担ってきた専門家。
    労働衛生コンサルタント 労働者の健康保持増進について、専門的指導を行う国家資格者。

    4. 健康管理・症状・疾病

    キーワード 説明
    アブセンティーズム 病気等による「欠勤」。健康問題による休職を指す。
    過労症状 過重労働による強い疲労。動悸や不眠、頭痛などが現れる。
    更年期障害 加齢によるホルモン変化に伴う不調。仕事継続への影響大。
    健康経営 従業員の健康を経営的視点から考え、戦略的に実施する。
    健康診断 労働者の状態把握のため、安衛法で義務付けられた検査。
    健康宣言 企業が健康づくりに積極的に取り組むことを宣言すること。
    コラボヘルス 事業主と健保組合が連携して従業員の健康づくりを行う。
    睡眠時無呼吸症候群 睡眠中に呼吸が止まり、日中の眠気や健康リスクを招く。
    従業員の健康管理 事業者が心身の状態を把握し、必要な就業措置を講じる。
    ストレス不眠 ストレスで自律神経が乱れ、入眠や熟睡が妨げられる。
    長時間労働 月45時間超の残業。脳・心疾患等のリスクを高める。
    トータルヘルスプロモーション 働く人の心身両面の健康を増進するための総合運動。
    ヘルスリテラシー 健康情報を理解・評価し、健康に活かす意思決定能力。
    保健指導 医師や保健師が、健診結果等に基づき生活習慣を助言。
    プレゼンティーズム 出勤はしているが不調により生産性が低下している状態。
    抑うつ状態 気分が落ち込み、意欲が低下。うつ病の一歩前の状態。
    PMS 月経前症候群。月経前のイライラ等の心身不調。

    5. 安全衛生・環境・現場管理

    キーワード 説明
    エイジフレンドリー 高齢労働者が安全に安心して働ける環境を整えること。
    BCP（事業継続計画） 災害等に業務を中断させず早期復旧するための計画。
    化学物質法改正 自律的管理を求める安衛法等の大規模改正。
    安全衛生教育とは 作業に必要な安全・衛生の知識を付与する教育。
    安全衛生委員会ネタ 委員会の形骸化を防ぐ季節議題や具体的テーマ。
    職場巡視 産業医等が現場を回り、危険箇所や環境を確認。
    騒音障害防止ガイドライン 工場等の騒音による難聴を防ぐ管理指針。
    テレワーク環境整備 自宅作業による身体・精神的負担を軽減する工夫。
    転倒防止対策 職場の転倒を減らす「STOP!転倒」プロジェクト。
    熱中症対策義務化・罰則 改正法による予防強化と安衛法上の法的義務。
    保護具着用管理責任者 化学物質現場で保護具の適正使用を管理する者。
    リスクアセスメント 危険・有害性を特定しリスクを除去・低減する。
    労働衛生の3管理 作業環境管理・作業管理・健康管理の3本柱。
    4S / 5S 整理・整頓・清掃・清潔（＋習慣）の環境づくり。
    VDT作業とは ディスプレイを使う情報機器作業。心身の不調を招く。

    6. 手法・ツール・外部リソース

    キーワード 説明
    あかるい職場応援団 ハラスメント対策に関する情報提供ポータルサイト。
    ウェルビーイング 身体的、精神的、社会的に良好で満たされた状態。
    交流分析 自分の心の在り方を知り、人間関係を改善する手法。
    コーチング 相手の能力を引き出し目標達成を支援する対話手法。
    行動変容ステージモデル 段階に合わせて働きかけを変える心理学的理論。
    こころの情報サイト 心の不調や疾患の正しい知識を提供する専門サイト。
    守秘義務 産業保健業務上知った個人の秘密を守る法律上の義務。
    生活記録表 睡眠等を記録し心身の回復を把握するツール。
    地域職域連携 自治体と企業が連携して住民・従業員の健康を守る。
    登録相談機関 ストレスチェック後の面接指導等を外部委託できる機関。
    ナッジ理論 心理を利用し望ましい行動へ自発的に誘導する手法。
    ハイリスク/ポピュレーション 特定リスク群への対策と集団全体への底上げの2手法。
    働き方・休み方改善サイト 長時間労働削減や年休取得促進を支援するポータル。
    EAPとは 従業員支援プログラム。メンタル等の悩みを外部支援。
    カテゴリ： 産業保健, 安全衛生