「安全衛生優良企業公表制度」とは、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善しているとして、厚生労働省から認定を受ける制度です 。
この制度の根底には、昭和47年に制定された労働安全衛生法があります 。労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進することを目的としています 。
参考・引用リンク
1.安全衛生優良企業公表制度とは?「ホワイト企業」の証
この法律で定められた基準をクリアするだけでなく、さらに一歩進んだ積極的な取り組みを行っている企業が「安全衛生優良企業」として認められます 。認定を受けた企業は、厚生労働省のホームページで企業名が公表されるほか、専用の認定マーク(通称:ホワイトマーク)を名刺や自社製品、求人広告などに使用できるようになります 。
2.認定取得が企業にもたらす4つの大きなメリット
認定を取得することは、単に「国からお墨付きをもらう」以上の実利を企業にもたらします。主なメリットは以下の4点です 。
-
優秀な人材の獲得(採用力の強化)
求職者にとって、その企業が「安全で健康に働ける環境かどうか」は重要な判断基準です。認定マークを求人票や広告に記載することで、安心感をアピールでき、人手不足の解消につながります 。 -
企業イメージの向上
「従業員を大切にする企業」というブランドイメージが定着します。これは顧客や取引先からの信頼獲得にも寄与し、最終的には売上の向上にもつながる可能性を秘めています 。 -
社員のモチベーションと意識の向上
国からの認定を受けることで、従業員自身が「自社は安全で健康な職場である」と誇りを持つことができます。これにより、社内の安全意識がさらに高まり、職場環境の改善が加速する好循環が生まれます 。 -
労働災害リスクの低減
認定基準を満たす過程で、必然的に安全衛生管理体制が強化されます。その結果、労働災害の発生を未然に防ぎ、事故による損害や経営リスクを抑えることができます 。
3.認定を受けるための基準:2つのステップ
認定を受けるためには、大きく分けて「必須項目」と「加点項目」の2つの基準をクリアする必要があります 。
ステップ1:必須項目(必要項目)のクリア
まず、企業として「当然に満たしているべき基本事項」がチェックされます。これらは1つでも欠けると認定を受けられません 。
-
労働安全衛生法等の違反状況:
過去3年以内に重大な法令違反で送検されていないこと、是正指導に対して未改善の事実がないことなど 。 -
労働災害の発生状況:
過去3年以内に法令違反による重篤な労働災害(死亡事故や重大な障害)を2件以上発生させていないこと 。 -
労働時間の状況:
直近1年において、月45時間以上の時間外・休日労働を行う労働者の状況が適正であり、月60時間以上の時間外労働者がいないことなどが求められます 。
ステップ2:加点項目(評価項目)で高得点を獲得
必須項目をクリアした上で、積極的な取り組みを点数化します。各カテゴリーで6割以上、全体で8割以上のスコアを獲得する必要があります 。
4.具体的な評価分野:どのような取り組みが求められるか?
評価項目は多岐にわたりますが、特に重要視されるのは以下の分野です 。
1. 健康管理とメンタルヘルス対策
| 評価項目 | 具体的な対策内容 |
|---|---|
| 健康保持増進計画 | 企業全体で健康計画を策定し、形骸化させず着実に実施しているか。 |
| メンタルヘルス対策 | ストレスチェックの実施、相談窓口の設置、職場復帰支援ルールの策定など。 |
| 疾病を抱える労働者支援 | 治療と仕事を両立できる社内制度の構築(加点対象)。 |
2. 過重労働防止対策
| 評価項目 | 具体的な対策内容 |
|---|---|
| 労働時間の適正把握 | タイムカード等による適正な客観的管理と、管理者への正確な情報提供。 |
| 有給休暇の取得促進 | 全社的なルールの策定。実績として高い取得率(3年間平均70%以上等)が評価されます。 |
3. 安全でリスクの少ない職場環境
| 評価項目 | 具体的な対策内容 |
|---|---|
| リスクアセスメント | 職場の危険源を特定し、それに対する改善措置を講じる手順が確立されているか。 |
| 現場の安全活動 | KY(危険予知)活動や4S活動など、現場レベルでの継続的な安全活動の実践。 |
5.認定申請のフローと「自己診断」の活用
「うちの会社では基準を満たしているだろうか?」と不安な場合は、厚生労働省の「職場のあんぜんサイト」にある自己診断ツールを活用しましょう 。
申請までの流れ
-
WEBサイトで自己診断: 自社の現状を入力し、基準を満たしているか確認します 。
参考リンク: 安全衛生優良企業公表制度自己診断 - 申請書類の作成: 基準を満たしていることが確認できたら、本社を管轄する労働局へ提出する書類を準備します 。
- 労働局への申請: 作成した書類を提出します 。
- 審査・ヒアリング: 労働局による書類審査やヒアリング調査が行われます 。
- 認定・公表: 審査を通過すると認定証が交付され、厚生労働省のサイトに企業名が掲載されます
6.安全衛生優良企業公表制度に関するよくある質問
安全衛生優良企業公表制度への挑戦は、単なるラベル取得ではなく、自社の安全衛生管理体制をブラッシュアップする絶好の機会です 。
第13次労働災害防止計画では、死亡災害の撲滅やメンタルヘルス対策、過労死防止が重点事項として掲げられています 。こうした国の指針に沿ってPDCAサイクルを回し続けることが、長期的な企業価値の向上につながります 。
まずは自己診断サイトで、自社の現在地を確認することから始めてみてはいかがでしょうか。
