健康診断「要精密検査」の放置リスクとは？人事が実践すべき受診勧奨3ステップ

健康診断の結果に記載される「要再検査」と「要精密検査」は、いずれも「異常所見あり」に分類されますが、その意味は異なります。人事労務担当者として正確に区別しておくことが適切な事後対応の前提となります。

要再検査とは、健康診断の検査結果が基準値を外れているものの、日時や体調・測定誤差等によって一時的な異常の可能性があるため、同じ検査を改めて行い結果を確認する必要があると判定されたものです。血圧・血糖値・尿検査などの検査項目で基準値をわずかに超えた場合に判定されることが多く、再測定によって正常範囲に戻ることも少なくありません。

要精密検査とは、健康診断の結果から何らかの疾患が疑われるため、より詳細な検査（画像検査・内視鏡・血液検査など）を受けて確定診断・詳しい評価を行う必要があると判定されたものです。要再検査よりも医学的な必要性が高く、放置すると疾患の進行につながるリスクがあります。

いずれの判定も、健康診断の結果通知書では「要精密検査」「要再検査（要二次健診）」などと記載されます。両者をまとめて「二次健康診断」の対象として、事後措置の対象として位置づけることが実務上一般的です。

「要精密検査」の放置への対応を考えるうえで、まず会社が法律上どこまでの義務を負うのかを正確に整理することが重要です。

労働安全衛生法第66条第1項に基づく定期健康診断（一次健康診断）の実施は、事業者の法的義務です。さらに、健康診断の実施後に「異常の所見があると診断された労働者」に対しては、以下の事後措置が事業者に義務づけられています。

結果の通知（労働安全衛生法第66条の6）として、遅滞なく本人に健康診断結果を通知する義務があります。産業医等による意見聴取（同法第66条の4）として、健診結果に異常の所見があった労働者について、医師または歯科医師から就業上の措置に関する意見を聴取する義務があります。就業上の措置の実施（同法第66条の5）として、意見聴取の結果を踏まえ、必要に応じて労働時間の短縮・配置転換等の措置を講じる義務があります。

ここで重要なポイントがあります。二次健康診断（再検査・精密検査）の受診を強制することは、会社の法律上の義務には含まれません。産業科学大学・産業医実務研修センターのマニュアル等でも「義務ではない」と明確に整理されています。

ただし、義務ではないからといって何もしなくてよいわけではありません。厚生労働省の「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」では、二次健康診断の対象者に対して「受診を勧奨することが適当である」と明記されており、勧奨行為そのものが事業者として求められる対応として位置づけられています。

厚生労働省の「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」（平成8年10月1日・健康診断結果措置指針公示第1号、最終改正：平成29年4月14日）は以下のとおり示しています。

「（一次健康診断の）医師の診断の結果に基づき、二次健康診断の対象となる労働者を把握し、当該労働者に対して、二次健康診断の受診を勧奨するとともに、診断区分に関する医師の判定を受けた当該二次健康診断の結果を事業者に提出するよう働きかけることが適当である。」

（厚生労働省「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」、平成29年改正版）

この「適当である」という表現は、義務という強制力を持つものではありませんが、指針として事業者に求められる対応の水準を示したものです。受診勧奨を行わなかった場合の事後的なリスク（安全配慮義務違反）を考えると、実務上は義務に準じた対応として取り組むことが重要です。

受診勧奨を行わず、また産業医への情報提供・就業上の措置を怠った場合、会社には以下の3つの重大なリスクが生じます。

厚生労働省の指針・労働安全衛生法に基づく定期健康診断後の事後措置は、以下の5つのステップで構成されています。人事労務担当者はこの全体像を把握したうえで、各ステップに適切に関与することが求められます。

③の受診勧奨は法的義務ではありませんが、④の産業医意見聴取を適切に行うためには、可能な限り二次健診の結果を産業医に提供できる状態にすることが望ましく、受診勧奨はそのための重要なプロセスといえます。

受診勧奨を確実かつ適切に実施するための実務ステップを整理します。記録を残しながら丁寧に進めることが、後のリスク管理においても重要です。

ステップ1：有所見者の把握と産業医への情報提供

健診機関から結果を受領したら、要精密検査・要再検査に該当する有所見者のリストを速やかに作成します。この情報は産業医に速やかに提供し、産業医が就業上の意見を述べるための判断材料として活用します。

なお、健康診断結果は個人情報保護法上の「要配慮個人情報」に該当するため、取り扱える担当者の範囲（人事労務担当者・産業保健スタッフ等）を就業規則・取扱規程で定め、その範囲内で情報を管理することが不可欠です。上司や役員に対して本人の同意なしに個別の健診結果を開示することは認められません。

有所見者一人ひとりに対して、受診勧奨を個別に行います。最初は口頭またはメールで、一定期間後も受診が確認できない場合は書面で行うことが効果的です。

受診勧奨を行う際の基本的なポイントとして、「受診を命令するものではなく、健康のために受診をお勧めしている」という勧奨の性格を明確にすること、受診期限の目安を示すこと、費用や受診先についての情報提供を行うこと、個人情報は厳守されることを伝えることが挙げられます。受診勧奨の実施日時・方法・内容・対象者の反応は必ず記録に残してください。この記録が後の安全配慮義務の履行を証明する重要な証拠となります。

受診勧奨を行った後、受診が完了した社員については、可能であれば二次健康診断の結果を産業医に提供するよう働きかけます（厚生労働省指針の求め）。社員が結果を事業者に提出することに同意しない場合は、その旨を記録します。

受診を勧奨したにもかかわらず、正当な理由なく受診を拒否し続ける社員については、就業上の措置の必要性を産業医と相談しながら対応を継続します。受診の有無にかかわらず、産業医は入手できる情報の範囲で就業上の意見を述べることができます。

実務で使いやすい受診勧奨文のテンプレートをご紹介します。社内の文体・フォーマットに合わせて調整してください。

受診勧奨の実施と並行して、法定義務である産業医等への意見聴取と就業上の措置の実施を確実に進めることが重要です。

労働安全衛生法第66条の4は、健康診断の結果に「異常の所見があると診断された労働者」について、事業者が医師または歯科医師の意見を聴取しなければならないと定めています。労働安全衛生規則第51条の2では、この意見聴取は「健康診断が行われた日から3か月以内」に行う必要があると規定されています。

50人以上の事業場では選任されている産業医が、50人未満の事業場では地域産業保健センター（さんぽセンター）の医師がこの役割を担います。意見聴取にあたっては、産業医に対して労働者の業務内容・労働時間・職場環境等の情報を提供することが必要です。

産業医の意見聴取を受けて行われる「就業判定」の結果は、以下の3つの区分に分類されます。

事業者はこの就業判定を参考にしつつ、労働者本人の意見も聴いたうえで具体的な就業上の措置を決定します。判定は産業医の「意見」であり、最終的な措置の決定は事業者（会社）が行うものですが、医師の意見を正当な理由なく無視することは安全配慮義務違反につながるリスクがあります。

受診勧奨を行ったにもかかわらず社員が二次健康診断を受診せず、結果が得られない場合でも、産業医への意見聴取を3か月以内に行う義務は変わりません。この場合、産業医は一次健康診断の結果と入手できる情報の範囲で意見を述べることになります。受診勧奨を行った事実・受診しなかった事実・産業医への情報提供と意見聴取の実施をすべて記録に残しておくことが、事後的なリスク管理において重要です。

健康診断の結果は個人情報保護法上の「要配慮個人情報」であり、特に慎重な取り扱いが求められます。受診勧奨・事後措置の実施においても、以下の点を守ることが不可欠です。

• 取り扱い担当者の限定として、健康診断結果を閲覧できる担当者の範囲を就業規則・取扱規程で定め、その範囲外への開示を禁止します。
• 上長・役員・同僚への開示禁止として、本人の同意なしに個人の健診結果を上司や役員に伝えることは認められません。ただし、就業上の措置のために必要な最小限の情報（「業務負荷を減らす必要がある」等の就業判定に基づく措置の内容）については、業務上必要な範囲で関係者に伝えることができます。
• 目的外利用の禁止として、健康診断結果を人事評価・採用・降格・解雇の判断に利用することは禁止されています。

受診勧奨の実務を確実に進め、リスクに備えるために、以下の記録・管理の仕組みを整えることが重要です。

有所見者の管理リストとして、下記の内容を一元管理するリストを作成します。

• 要精密検査・要再検査に該当する社員の氏名
• 対象項目
• 勧奨実施日
• 受診状況
• 産業医への情報提供日・意見聴取日
• 就業措置

これらのリストはアクセス権限を限定して厳重に管理します。期限管理の仕組みとして、産業医への意見聴取期限（健診実施から3か月以内）を管理するカレンダーまたはシステムへの登録を行い、期限超過を防ぐ仕組みをつくります。衛生委員会への報告として、有所見者数・受診勧奨の実施状況・二次受診率・就業措置の実施状況を定期的（年1回以上）に衛生委員会に報告し、組織的な取り組みとして推進します。

健康診断の「要精密検査」「要再検査」を放置することは、社員本人の健康リスクを高めるだけでなく、会社の安全配慮義務違反・損害賠償リスク・行政指導という重大な問題につながります。当解説記事でご紹介したとおり、二次健康診断の受診は会社が強制できるものではありませんが、厚生労働省指針に基づく受診勧奨・産業医への意見聴取・就業上の措置という一連の対応を記録を残しながら丁寧に進めることが、会社として求められる姿勢です。

受診勧奨を「形式的に通知を送る」だけのものとせず、産業保健師や産業医が個別に声をかけ、受診しやすい費用補助・日程調整・受診先情報の提供を組み合わせることで、二次受診率を高めることができます。受診した社員が「受けてよかった」と感じ、来年度も積極的に一次健診を受けるという好循環をつくることが、職場全体の健康水準の向上につながります。