各種プロジェクトへの賛同を通じたサステナビリティへの取り組み

    一般社団法人メンタルセーフティー推進機構では、すべての人々が心身ともに健康で安全に生きる権利を尊重し、持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティへの取り組みを推進しています。独自の「人権宣言」や「健康宣言」の策定をはじめ、官公庁が推進する「スマート・ライフ・プロジェクト」や「ポジティブ・オフ」などの各種プロジェクトに賛同し、多様性の尊重、ハラスメントの根絶、健康経営を通じて、誰もが安心して働ける豊かな社会づくりへの貢献を目指しています。

    人権宣言

    私たち一般社団法人メンタルセーフティー推進機構は、すべての人々が尊厳を持ち、心身ともに健康で安全に生きる権利を尊重します。メンタルヘルスの保護と心理的安全性の確立は、豊かな社会を築くための不可欠な基盤であると考え、ここに「人権宣言」を定めます。

    1. 個人の尊厳と多様性の尊重
      人種、性別、年齢、国籍、障害、信仰、性的指向・性自認などに基づくあらゆる差別や偏見を排除し、一人ひとりの多様な生き方を尊重します。
    2. ハラスメントの根絶と心理的安全性の確保
      いかなる形態のハラスメントも断じて容認しません。誰もが不安や恐怖を抱くことなく、安心して自分らしくいられる環境を醸成します。
    3. 産業保健体制の構築とメンタルヘルスの維持
      過度な精神的負荷を軽減し、心身の健康を保てる持続可能な環境づくりを推進します。また、困難に直面した人々への適切な支援体制を整えます。
    4. プライバシーの厳格な保護
      個人のメンタルヘルスに関わる情報や、デリケートな個人情報を厳重に管理し、個人のプライバシーと権利を徹底して守ります。

    私たちは、本宣言をすべての活動の指針とし、誰もが心から安全を実感できる社会の実現に向けて、誠実に歩み続けます。

    当法人のMyじんけん宣言

    私たちは、事業活動において関わるすべての人々の人権を尊重します。

    Myじんけん宣言とは？

    法務省が推進する、誰もが互いの尊厳を認め合う社会を目指す取り組みです。企業や団体、個人が人権を尊重するための具体的な行動を自ら決めて宣言します。多様性を認め合い、差別のない豊かな社会を築くための第一歩として、現在多くの企業が賛同しています。組織の人権意識を高め、SDGsの達成にも貢献できるこの取り組みに参加し、共に人権尊重の輪を広げていきましょう。

    Myじんけん宣言TOPページ（法務省：人権ライブラリー）

    メンタルセーフティー推進機構：Myじんけん宣言
    • 公平・公正な取引
      取引先やパートナーに対し、対等な立場で誠実に向き合い、人権に配慮した公正な取引を行います。
    • ハラスメントのない環境
      あらゆる関係者に対して、性別、年齢、国籍、障害の有無、性的指向、性自認などに基づく不当な差別やハラスメントを行わず、誰もが尊厳を持って働ける関係性を構築します。
    • 透明性の確保
      自社の事業が人権に与える影響を常に意識し、必要に応じて情報を公開することで、信頼されるビジネスパートナーとしての役割を果たします。

    健康宣言

    「健康宣言」は、企業が従業員の健康管理や健康増進に戦略的に取り組む「健康経営」への意志を、社内外に広く表明する仕組みです。

    経営トップ自らが健康づくりの方針を発信し、組織全体で取り組むことで、従業員の活力や生産性の向上が期待できます。さらに、健康経営優良法人の認定に向けた第一歩となるだけでなく、求職者へのアピールや企業イメージの向上など、組織の持続的な成長にもつながります。

    健康宣言とは（メンタルセーフティー推進機構）


    当法人の健康宣言

    当法人では2026年の取り組みテーマを下記のように定め、職員の心身の健康増進に取り組みます。

    1. 社員の健診受診率100％
    2. 特定保健指導の実施率35％以上
    3. 要治療判定者への受診勧奨
    4. 健康づくりの担当者（実務担当者(健康保険委員)）の設置
    5. 睡眠対策愛作・メンタルヘルス対策

    スマート・ライフ・プロジェクト

    「スマートライフプロジェクト」は、厚生労働省が推進する「健康寿命をのばそう！」をスローガンにした国民の健康づくり運動です。「適度な運動」「適切な食生活」「禁煙」の３つを柱に、誰もが手軽に実践できる健康的なライフスタイルを提案しています。企業や自治体の参画も活発で、職場の健康経営や地域全体の健康増進を後押しする取り組みとして、すべての人が健やかに暮らせる社会の実現を目指しています。当法人は2026年度の主要テーマを「適度な運動」に設定し、勤務時間内や休憩時間を利用した運動奨励などに取り組んでいます。

    スマートライフプロジェクト（厚生労働省）


    ポジティブオフ

    「ポジティブ・オフ」は、観光庁などが推進する、有給休暇を取得して外出や旅行を楽しむことで、心身をリフレッシュさせようという取り組みです。休暇を前向きに捉え、ワークライフバランスを充実させることで、個人の活力向上や地域経済の活性化へとつながります。企業がこの運動に賛同し、休みやすい職場環境を整えることは、従業員のエンゲージメントを高め、魅力的な組織をつくるためにも非常に効果的です。当法人はポジティブ・オフに賛同し、制度や社内ルールの整備、実行とPDCAに取り組んでいます。

    ポジティブ・オフ（国土交通省）


    野菜を食べようプロジェクト「野菜サポーター」

    「野菜を食べようプロジェクト」は、農林水産省が推進する、国民の野菜摂取量を増やすための取り組みです。健康維持に必要とされる「１日３５０ｇ以上」の野菜摂取を目指し、手軽な調理法や野菜の魅力を発信しています。多くの企業や自治体と連携し、日々の食生活にプラス一皿の野菜を取り入れる工夫を提案することで、消費拡大と国民の健康増進をサポートし、豊かな食社会の実現を目指しています。当法人では企業の人事労務担当者や産業保健スタッフへの「野菜を食べようプロジェクト」に関する積極的な情報発信に取り組んでまいります。

    野菜を食べようプロジェクト（農林水産省）

    野菜を食べようプロジェクト特設ページ（メンタルセーフティー推進機構）