産業保健師とは？役割・仕事内容・産業医との違いを人事労務担当者向けにわかりやすく解説

産業保健師とは、企業や事業場において労働者の健康管理・保健指導に従事する保健師のことです。医療・保健に関する専門的な知識と国家資格を持ち、産業医や人事労務担当者と連携しながら、働く人々の心身の健康維持増進をサポートする専門職です。

保健師が活動する領域は、活動する場所によって行政・産業・学校・病院の4つに大別されます。このうち民間企業や事業場で活動する保健師のことを産業保健師と呼びます。

厚生労働省の「産業保健活動をチームで進めるための実践的事例集」（2019年3月）では、保健師について「事業場の産業保健活動の中で、事業場の労働者から気軽に相談できる身近な専門職であることが多く、専門性と合わせて産業保健活動の中で重要な役割を担っている」と位置づけられており、産業保健チームの中核的なメンバーとして期待されています。

令和2年（2020年）末時点の就業保健師数は55,595人（厚生労働省「令和2年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」）で、そのうち事業場（産業保健）で勤務している保健師は全体の約6.3%にあたる約3,500人前後にとどまっています。行政保健師が保健師全体の大部分を占める一方、産業保健師はまだ少なく、その需要はここ数年で高まり続けています。

産業保健師として企業で活動するためには、看護師免許と保健師免許の2つの国家資格を取得していることが必要です。

まず看護師免許を取得するためには、大学や短期大学・看護師養成所等で所定の教育課程を修了し、看護師国家試験に合格したうえで厚生労働大臣の免許を受ける必要があります。次に保健師免許を取得するためには、看護師免許の取得を前提として、保健師の養成課程（大学や保健師養成所等）で地域看護学・公衆衛生学等の専門カリキュラムを修了し、保健師国家試験に合格することが求められます。

取得ルートは主に2つあります。看護師と保健師の統合カリキュラムを持つ大学・4年制看護専門学校を卒業して両方の国家試験を同時に受験するルートと、看護師資格取得後に保健師養成学校（1年課程）や看護系大学の保健師養成課程に進学してから保健師国家試験を受験するルートです。

なお産業保健師として活動するうえでの追加的な公的資格要件はありませんが、産業カウンセラーや労働衛生コンサルタント等の資格を取得してキャリアアップを目指す産業保健師もいます。

保健師は活動の場によって以下の4つの種類に分類されます。産業保健師の特徴を理解するうえで、他の領域との比較も参考になります。

産業保健師の特徴は、活動の対象が主に「働く世代の成人」に絞られている点です。生活習慣病・メンタルヘルス不調・過重労働による健康障害など、就労環境特有の健康課題に専門的に関わることができます。

産業保健師の仕事内容は、対個人へのアプローチから職場全体・組織への働きかけまで多岐にわたります。厚生労働省の実践的事例集でも示されているとおり、産業保健師は産業医の業務を補完しながら、より日常的・継続的な関わりのなかで従業員の健康を支える役割を担います。

産業保健師と産業医はともに従業員の健康管理を担う専門職ですが、選任義務・資格・業務内容に明確な違いがあります。

産業医の強みは、医師としての専門的知見に基づく就業判定・医学的助言・意見書の作成などにあります。一方、産業保健師の強みは、従業員との日常的な接点の多さと相談しやすい距離感にあります。嘱託産業医は月1〜2回の訪問が一般的であるため、産業医が把握できていない軽度の不調や変化を産業保健師が日常的にキャッチし、必要に応じて産業医に橋渡しするという役割分担が、産業保健チームとして機能する際の典型的な姿です。

企業の産業保健分野では、産業保健師と産業看護師（産業看護職）が混在して活動しているケースも多くあります。両者の違いは「保健師免許の有無」にあります。

産業保健師は看護師免許と保健師免許の両方を有しており、保健師助産師看護師法上「保健指導に従事する者」として位置づけられています。産業看護師（産業看護職）は看護師免許のみを有しており、「療養上の世話や診療の補助を行う者」として定義されています。ただし実際の企業現場では両者の業務に大きな差はなく、企業の方針や体制に応じて産業保健師・産業看護師がともに労働者の健康管理・職場環境改善に携わるのが一般的です。

なお、ストレスチェックの実施者については産業保健師は無条件で要件を満たしますが、産業看護師（看護師）がストレスチェックの実施者となるためには、厚生労働省が定める研修の修了が必要です（ただし2015年11月30日以前に労働者の健康管理業務に3年以上従事した経験のある看護師は研修不要）。

産業保健師が衛生管理者を兼務できるかどうかは、人事労務担当者から多く寄せられる疑問のひとつです。

衛生管理者になるためには、第一種衛生管理者免許・第二種衛生管理者免許・医師・歯科医師・労働衛生コンサルタントなどの資格要件があります（労働安全衛生規則第10条）。保健師は第一種衛生管理者免許を受けることができるため（労働安全衛生規則第10条第1項第1号）、産業保健師が衛生管理者の要件を満たしたうえで兼務することは可能です。

ただし、兼務は業務量の増大につながるため、産業保健師本来の業務に支障が生じないよう業務負荷のバランスを十分に考慮することが重要です。また、産業保健師が衛生管理者を兼務する場合でも、週1回以上の作業場巡視義務など衛生管理者の法定業務は確実に果たす必要があります。

産業保健師が日常業務で取り扱う従業員の健康情報・面談内容・相談内容は、非常にプライベートな個人情報です。産業保健師には、保健師助産師看護師法第42条の3および労働安全衛生法第105条により、業務上知り得た情報の守秘義務が法律上課されています。このことは、企業の人事労務担当者や上司であっても、本人の同意なく産業保健師が面談内容や健康情報を開示することはできないことを意味します。企業として産業保健師を選任・活用するにあたっては、この守秘義務を尊重したうえで連携・コミュニケーションの方法を設計することが大切です。

産業保健師を選任・活用する際に企業として特に意識したい点として、産業保健師が情報を適切に管理できる信頼できる人物かどうかの見極め、健康情報の取り扱いルールの明文化と社内周知、産業保健師が独断で動かず産業医と連携して判断できる体制の整備が挙げられます。

厚生労働省は「産業保健活動をチームで進めるための実践的事例集」（2019年3月）において、産業医・保健師・看護師・衛生管理者・人事労務担当者が連携する「産業保健チーム」での活動を推奨しています。

同事例集では、産業保健師（保健師）が担うことが期待される役割として以下が示されています。事業者は労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師もしくは保健師に労働者の健康管理等を行わせるように努めなければならないとされており（労働安全衛生法第13条の2）、保健師が産業医と並んで健康管理の担い手として法律上明確に位置づけられています。

特に嘱託産業医を選任している中小〜中規模事業場では、産業医が訪問しない日の健康管理を産業保健師が担うことで、産業保健チームとしての実効性が大きく高まります。常勤の産業保健師が在籍するのは労働者数1,000人以上の大企業が中心ですが、近年は非常勤（嘱託）契約で複数の事業場を支援する産業保健師も増えており、中小規模の事業場でも産業保健師を活用しやすい環境が整いつつあります。

産業保健師は、医療・保健の専門職として従業員の健康維持増進を支える重要な存在です。当解説記事でご紹介したとおり、産業保健師は健康診断の企画・実施・フォローから、保健指導・健康相談・ストレスチェックの実施・過重労働対策・職場復帰支援・健康教育・衛生委員会への参加まで、産業保健活動の幅広い場面で活躍します。

選任義務こそありませんが、産業医が訪問しない日の日常的な健康管理・従業員への継続的な関わりという面では、産業保健師にしかできない役割があります。産業医・産業保健師・衛生管理者・人事労務担当者が連携する産業保健チームが機能することで、事業場全体の産業保健活動は格段に充実します。

産業保健師の活用を検討されている場合は、まず産業保健総合支援センター（さんぽセンター）に相談するか、産業保健師の紹介サービスを活用することをおすすめします。自社の規模・体制・健康課題を整理したうえで、産業保健師にどのような役割を期待するかを明確にすることが、効果的な活用への第一歩となります。

参考リンク：

• 産業保健活動をチームで進めるための実践的事例集（厚生労働省、2019年3月）
• 保健師助産師看護師法（e-Gov法令検索）
• 令和2年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況（厚生労働省）
• 産業保健スタッフ（職場のあんぜんサイト・厚生労働省）