健康宣言とは？健康経営優良法人認定との関係・取り組み内容・メリットを解説

健康宣言とは

健康宣言の定義と目的

なお、協会けんぽ東京支部の「健康企業宣言®」（健康企業宣言は全国健康保険協会の登録商標）では「企業全体で健康づくりに取り組むこと（健康経営）を宣言すること」と定義されています。けんぽれん大阪連合会では健康宣言を「健康優良企業を目指して、企業全体で健康づくりに取り組むことを宣言すること」と説明しています。

健康宣言と健康経営の関係

健康宣言が注目されている背景

高齢化・生活習慣病の増加と医療費の問題

介護離職・疾病による労働力損失への対応

健康宣言事業の仕組み

健康宣言は保険者（協会けんぽ・健保組合）が主体となる仕組み

協会けんぽの健康宣言事業の概要

なお、協会けんぽ東京支部では健康宣言事業（健康企業宣言）への申し込み後、6か月以上の取り組みを実施したうえで実施結果レポートを提出し、「健康優良企業（銀の認定証）」を受けなければ健康経営優良法人への申請ができません。このように支部ごとに制度設計が異なるため、自社の加入する協会けんぽ支部に事前に確認することが重要です。

協会けんぽではなく健康保険組合に加入している企業の場合、加入している健保組合が実施する健康宣言事業に参加します。健保組合によってサポート内容・申込方法・認定の仕組みが異なりますので、自社の加入健保組合に個別に確認することが必要です。けんぽれん大阪連合会などの連合会が複数の健保組合をまとめて健康宣言事業を実施しているケースもあります。

経済産業省の「ACTION！健康経営」ポータルサイトでは、「加入保険者へ連絡し、健康宣言事業への参加方法等を確認してみてください」と案内しており、まず自社が加入する保険者（保険証の下部に名称・番号・連絡先が記載）に問い合わせることを推奨しています。

健康宣言事業への参加後に事業所が取り組む具体的な活動は、保険者の定めるメニューや事業所の規模・課題に応じて設定されます。主な取り組みを段階別に整理します。

健康宣言のスタートとして多くの事業所が取り組む基本的な活動は以下のとおりです。

• 定期健康診断の確実な実施と受診率向上
  労働安全衛生法に基づく定期健康診断の実施（受診率100%を目標とする）と、受診結果に基づく有所見者への保健指導・受診勧奨があります。
• 健診データの活用
  健診結果を事業所単位で集計・分析し、従業員の健康課題の全体像を把握することが求められます。
• 健康に関する情報提供
  社内報・掲示板・メール等を活用して生活習慣改善に関する情報（食生活・運動・禁煙・飲酒量等）を定期的に発信します。

基本的な取り組みを継続しながら、さらに充実させていくステップアップの活動例として以下が挙げられます。

• メンタルヘルス対策
  ストレスチェックの実施（常時50人以上の事業場では法定義務、50人未満では2025年5月の法改正により2028年度中の初回実施が義務化が決定）とその結果を活用した職場環境改善があります。
• 運動・食事・禁煙等の健康増進活動
  ウォーキングイベント・健康メニューの社員食堂への導入・禁煙外来受診の費用補助・健康アプリの導入などがあります。
• 健康に関する研修・教育
  生活習慣病予防セミナー・禁煙セミナー・メンタルヘルス研修を実施します。
• がん検診受診促進
  法定の定期健康診断に加えてがん検診（胃・肺・大腸・乳・子宮頸部等）の受診を奨励・補助します。
• ワークライフバランスの推進
  有給休暇の取得促進・残業時間の削減・テレワークの導入など、働きやすい環境整備も健康宣言の取り組みとして位置づけられます。

健康宣言を行い健康づくりの取り組みを継続することで、企業と従業員の双方にさまざまなメリットが生まれます。

健康宣言を行う大きな動機のひとつが、健康経営優良法人の認定取得です。両者の関係を正確に理解しておきましょう。

健康経営優良法人認定制度は、2016年に経済産業省と日本健康会議が創設した制度で、特に優良な健康経営を実践している法人を認定・顕彰するものです。認定された法人は「健康経営優良法人」として認知され、社会的信頼の向上・採用活動での活用・金融機関からの優遇等が期待できます。

健康経営優良法人2026では、大規模法人部門に3,765法人・中小規模法人部門に23,085法人が認定されており（2026年3月9日発表）、認定数は年々増加しています。

健康経営優良法人の認定には大規模法人部門と中小規模法人部門の2部門があります。中小規模法人部門に申請する場合は、保険者（協会けんぽや健康保険組合等）が実施する健康宣言事業に参加していることが必須要件のひとつとなっています。

経済産業省・日本健康会議の申請基準では、「経営者が、全国健康保険協会や健康保険組合等保険者のサポートを受けて、組織として従業員の健康管理に取り組むことを明文化（保険者が実施する健康宣言事業への参加等）し、その文書等を従業員および社外の関係者（ステークホルダー）に対し表示（発信）していること」が認定要件として明記されています。

また、申請日時点で健康宣言を「実施済み」であることが必要であり、「実施見込み」では申請できません。早めに保険者への参加申し込みを行うことが重要です。

大規模法人部門（資本金または出資金が3億円超、または従業員数301人以上が目安）では、保険者の健康宣言事業への参加は申請の必須要件ではありません。ただし、経営者のコミットメントを示す方策として社外への情報発信（統合報告書への記載・ウェブサイトでの公表等）が評価対象となります。

健康宣言を起点として健康経営優良法人の認定取得を目指す場合の一般的なステップを整理します。なお、各保険者・支部によって制度設計が異なるため、必ず自社の加入保険者に事前確認のうえで進めることが重要です。

健康宣言は、「まず宣言することで、組織としての意思を明確にし、具体的な行動を促す」という点に大きな意義があります。経営者が自ら健康づくりへのコミットメントを表明し、保険者のサポートを活用しながら取り組みを進めることで、職場全体の健康意識が高まり、生産性の向上・採用力の強化・社会的信頼の向上という好循環が生まれます。

中小規模法人部門における健康経営優良法人の認定数は2026年時点で2万法人以上に達しており、健康宣言を起点として認定を取得する企業が着実に増えています。健康宣言はハードルが高い取り組みではなく、加入保険者に連絡してエントリーシートを提出するところから始められる取り組みです。

まず自社の加入保険者（協会けんぽ支部または健保組合）に連絡し、健康宣言事業の参加方法を確認することから始めてみてください。その一歩が、職場の健康文化を育てる大きな変化の出発点となります。