【解説】初めてストレスチェックを担当する方へのガイドライン｜業務手順をフロー図で解説

ストレスチェック制度は、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止する「一次予防」を主な目的としています。

• 目的： ストレスチェックは一次予防が目的です。メンタル不調者を見つけることではなく、労働者自身がストレスに気づき、職場環境を改善することで不調を未然に防ぐことが最大の目的です 。
• 対象： 常時50人以上の労働者を使用する事業場は、1年以内ごとに1回、定期的に実施する義務があります 。
• ストレスチェックの3領域： 法令に基づくストレスチェックは以下の項目を網羅する必要があります。
• • 職場における心理的な負担の原因に関する項目（仕事のストレス要因）
  • 心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目（心身のストレス反応）
  • 職場における他の労働者による支援に関する項目（周囲のサポート）
• プライバシーの徹底保護： 個人の検査ストレスチェック結果は、本人の同意がない限りストレスチェック実施者から事業者に提供されることはありません 。また、結果の内容を理由にした不利益な取扱いは厳禁です 

参照先：マニュアルP4、P11

ストレスチェック制度を運用にあたっては、以下の公式文書の内容を理解し、遵守する必要があります。

前任者から業務を引き継ぐ際は、自社の現状ルールと体制を網羅的に再点検してください。

自社の体制図があれば確認し、以下の役割が誰に選任されているか確認します。なお体制図がない場合は、これを機に作成されることをおすすめします。

参照先：マニュアルP23-28

ストレスチェック制度実施規程の有無とその内容を確認します。規程には以下の事項が含まれている必要があります。

詳細はこちらの記事をご参照ください。

• 実施体制、実施方法（調査票の種類）、高ストレス者の選定基準

• 結果の通知方法、面接指導の申出方法

• 情報の保存方法、不利益な取扱いの防止、秘密保持の方法 など

なお、50人以上の事業場には月に1回、安全衛生委員会（衛生委員会）の開催と議事録の保管が法令で定められています。ストレスチェックにおいてもこの衛生委員会で、ストレスチェックを議題とした調査審議を要します。ストレスチェック規程は、衛生委員会でストレスチェックに関して調査審議した際の議事録とのセット保管が求められていますので注意が必要です。

参照先：マニュアルP12-13

外部機関に委託している場合、契約内容が最新のガイドラインに即しているか確認します。なお、厚生労働省からストレスチェックを全部または一部を外部委託する際のチェックリストが提示されています。詳細はこちら（厚生労働省）をご参照ください。

• 委託範囲： ストレスチェック実施者の役割も委託しているのか、集計等の事務のみなのか。 
• 情報管理： データの保存期間（5年間）やセキュリティ対策が明記されているか。
• 窓口の確認： 委託先の担当者と、緊急時の連絡体制（高ストレス者への対応など）の再確認。

参照先：マニュアルP116-120

ストレスチェックの実施前には、必ず事業場の衛生委員会において実施方法などを調査審議しなければなりません。

1. 基本方針の表明： 事業者が制度導入の目的を周知します。
2. 衛生委員会の開催： ストレスチェックの頻度、時期、対象者、使用する調査票、高ストレス者の選定基準などを審議します。
3. ストレスチェック規程の策定： 審議結果を踏まえた社内規程を定め、労働者に周知します。

• 規程の周知： 定めた規程は掲示や配布により労働者全員に周知する必要があります。
• 議事録の保存： 衛生委員会の議事録のうち、重要なものは3年間保存しなければなりません。

参照先：マニュアルP11-15

外部機関（メンタルヘルスサービス機関等）を活用する場合の、役割分担と流れは以下の通りです。

参照先：マニュアルP10、P29、P47

過去の結果を分析し、適切に保存されているか確認することは、リスク管理の観点からも重要です。

• 個人の結果記録（同意分）： 事業者が5年間保存（義務）。
• 面接指導の記録： 事業者が5年間保存（義務）。
• 実施者による記録（従業員が自身のストレスチェックを会社に開示することに同意していない分）： 事業者は適切に保存されるよう必要な措置を講じる義務があります（5年間保存が望ましい）。

過去の集団ごとの集計・分析結果を見直し、以下の点を確認します。

• 高リスク部署の特定： 仕事の負担が著しく高い、または上司・同僚のサポートが極端に低い部署はないか。
• 職場改善の進捗： 前回の分析結果を受けて、具体的な職場環境改善策（ワークショップの実施、レイアウト変更等）が実施されたか。

参照先：マニュアルP62-63、P83-88

• 派遣労働者の取扱い： 実施義務は「派遣元」にありますが、職場環境改善（集団分析）のためには「派遣先」でも受検機会を提供することが望ましいとされています。
• 不利益な取扱いの禁止： 面接指導を申し出たことや、結果が悪かったことを理由とした解雇・配置転換などは法で厳禁されています。
• 受検の強制禁止： 労働者に受検を義務付けることはできません。あくまで「受検が望ましい」というスタンスで勧奨を行います。

参照先：マニュアルP6、P100、P112

1. 事前準備： 衛生委員会で今年度の実施計画（時期、方法、判定基準など）を審議し、労働者に周知します 。
2. 検査の実施： 質問紙またはICTを用いて受検を勧奨します 。
3. 結果通知と面接指導の勧奨： 実施者から本人へ直接通知し、高ストレス者には医師の面接指導を申し出るよう勧めます 。
4. 面接指導の実施： 労働者の申出に基づき、医師による面接指導を行います 。
5. 就業上の措置： 医師の意見を聴き、必要に応じて残業制限や配置転換等の措置を講じます 。
6. 集団分析と職場改善： 部署ごとの集計結果を元に、職場環境の改善を図ります 。
7. 労基署への報告： 「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」を所轄の労働基準監督署に提出します 。

ストレスチェックは会社の取り組みでです。従業員がストレスチェックの意義やメンタルヘルス一次予防を十分に理解して参加してもらうことは、自分のストレスチェック結果が会社にバレないかといった不安感や不信感を払しょくし、より従業員自身や職場の実態を示したストレスチェック結果や集団分析結果の生成につながります。

• 安心して答えられる環境の醸成： 「正直に答えると人事に響くかも」という不安を払拭するための広報が最も重要です 。
• 外部資源の活用： 厚生労働省や地域産業保健センターなどの外部資源を活用することは非常に有用です。
• • 厚生労働省「こころの耳（働く人のメンタルヘルスポータルサイト）」
    従業員や管理職、会社それぞれの目線で無料の相談窓口が設置されています。
  • 労働者健康安全機構「ストレスチェック制度サポートダイヤル」
    ストレスチェックを行う事業者向けに電話相談窓口が設置されています。
  • 独立行政法人労働者健康安全機構：産業保健総合支援センター（さんぽセンター）
    事業者の産業保健に関する様々な問題に関する相談窓口が設置されています。

50人以上の事業場、50人未満の事業場、それぞれのストレスチェック制度に関する総合ガイドラインは下記の記事もお読みください。

ストレスチェック義務化総合ガイド｜50人未満対応を含む制度全般を最新情報で解説