本ページは、人事労務・総務や産業保健の担当者向けに、厚生労働省（厚労省）公式サイトの主要ページや申請様式をカテゴリー別にまとめたリンク集です。36協定など労働基準法関連の様式ダウンロードをはじめ、ストレスチェックやメンタルヘルス対策、雇用助成金、育児・介護休業法、ハラスメント、働き方改革など、労務管理・安全衛生に必須の情報を網羅。
厚労省の膨大なサイトから必要な手続きやマニュアルへスムーズにアクセスできるよう整理しています。日々の業務や法改正の確認、体制構築にぜひご活用ください。
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⚖️ 労働基準・労働条件
労働基準法は2019年の働き方改革法で大幅改正。時間外労働の上限規制（月45時間・年360時間）、年次有給休暇の年5日取得義務、同一労働同一賃金が順次施行されました。36協定の電子申請対応や最低賃金の毎年改定など、毎年変化が多いため常に最新情報の確認が必要です。
労働基準法 よくある質問（FAQ）
FAQ 労働基準法
よくある質問（FAQ） 「1日何時間まで働かせられるか」「割増賃金の計算方法は」など、労基署への問い合わせが多い質問を体系的にまとめたQ&A集。労基法の基本的な解釈を確認する際の第一次情報源として活用できます。
労働時間等の設定の改善（時間外・インターバル）
制度 労働時間等の設定の改善（時間外・インターバル）
勤務間インターバル制度（退勤から次の出勤まで一定の休息時間を確保する仕組み）の導入促進策や、労働時間短縮のための各種支援策を掲載。助成金情報も含まれており、制度導入の検討段階から参照できます。
36（サブロク）協定について
届出 36（サブロク）協定について
時間外・休日労働をさせるために労使間で締結・届出が必要な36協定の仕組みを解説。2019年改正で上限規制が法定化され、特別条項付き協定も年720時間以内等の新ルールが適用。電子申請（e-Gov）への誘導リンクも含まれます。
主要様式ダウンロードコーナー（労働基準法関係）
様式 主要様式ダウンロードコーナー（労働基準法関係）
36協定届・就業規則・解雇予告除外認定申請書など、労基法に基づく届出・申請の公式様式を一括DL可能。2021年4月以降は押印廃止・チェックボックス方式に変更されており、旧様式での届出は受理されない場合があります。
最低賃金制度の概要・地域別一覧
賃金 最低賃金制度の概要・地域別一覧
都道府県別の地域別最低賃金（毎年10月前後に改定）および産業別最低賃金の一覧ページ。パート・アルバイトを含む全労働者に適用され、違反は罰則対象。賃金改定時の確認と、通勤手当等を含めた比較計算方法も参照できます。
年次有給休暇の取得促進（5日取得義務）
休暇 年次有給休暇の取得促進（5日取得義務）
2019年4月施行の改正により、年10日以上の有休権利者に対し事業者が年5日取得させる義務が生じています。違反は30万円以下の罰金。計画的付与制度の導入方法・就業規則への盛り込み方など、実務対応の参考資料が揃います。
労働基準関係リーフレット一覧
資料 労働基準関係リーフレット一覧
労働時間・賃金・解雇・就業規則など各テーマの公式リーフレットをPDFで一括取得できるページ。社内掲示・研修資料・新入社員向けオリエンテーション資料として活用できます。法改正に合わせて随時更新されています。
確かめよう労働条件（総合サイト）
ポータル 確かめよう労働条件（総合サイト）
労働条件に関するQ&Aや相談窓口案内をワンストップで提供する厚労省の総合情報サイト。スタートアップ労働条件（事業者向け）や36協定・就業規則の作成支援ツールも利用可。従業員からの問い合わせ対応の参考にもなります。
🏥 労働安全衛生・健康管理
2025年5月改正労働安全衛生法により、50人未満事業場へのストレスチェック義務化が決定（施行時期は政令で指定）。また化学物質の自律的管理（2023年〜）や一般健康診断の検査項目見直し検討など、安全衛生法令は近年改正が相次いでいます。定期的な法令チェックが欠かせません。
ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策
義務化 ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策
厚労省によるストレスチェック制度の公式総合ページ。実施マニュアル・様式・実施プログラム・報告書様式（50人以上の事業場は毎年監督署へ報告義務）・面接指導の手順など、制度運用に必要な資料が集約されています。50人未満対応の情報も随時更新されます。
過重労働による健康障害防止のための総合対策
過重労働 過重労働による健康障害防止のための総合対策
月80時間超の時間外労働者への医師面接指導（労安法第66条の8）や、過重労働防止のための事業者が講ずべき措置を解説。面接指導の記録様式・リーフレット・チェックリストも入手可。長時間労働者への対応フローの整備に活用できます。
産業医・産業保健機能の強化について
産業医 産業医・産業保健機能の強化について
2019年4月施行の改正により、産業医への情報提供（労働時間・健診結果等）の義務化、産業医の独立性強化、月一回の職場巡視要件の緩和条件などが変更。選任要件・職務範囲・解任手続きなど実務上の基本事項を確認できます。
健康診断の実施・事後措置
健康診断 健康診断の実施・事後措置
労安法に基づく定期健康診断実施後に事業者が取るべき措置（医師からの意見聴取・就業上の配慮・二次健診勧奨・健診結果の5年保存等）を解説。健診結果を「実施しただけ」で終わらせないための事後措置フローと記録管理方法が確認できます。
職場のあんぜんサイト（安全衛生情報総合）
ポータル 職場のあんぜんサイト（安全衛生情報総合）
労働安全衛生法令・通達・労災統計・危険有害業務の作業標準など、安全衛生に関する情報を横断的に検索できる厚労省の専門ポータル。化学物質のGHS分類・SDS（安全データシート）の検索にも対応しており、衛生管理者・産業医の実務に役立ちます。
THP（トータル・ヘルスプロモーション・プラン）
健康づくり THP（トータル・ヘルスプロモーション・プラン）
事業者が継続的・計画的に従業員の心身の健康づくりを推進するための厚労省指針。健康保持増進措置の内容・推進体制・実施記録の保持方法などを規定。健康経営や定期健診の事後措置と組み合わせた全社的な健康管理計画策定の根拠として活用できます。
労働者の疲労蓄積度チェックリスト
ツール 労働者の疲労蓄積度チェックリスト
長時間労働者の面接指導前のスクリーニングや、管理職が部下の健康状態を把握する際に活用できる厚労省公式の疲労度診断ツール。本人用・家族用の2種類があり、面接指導の実施判断や産業医との連携の際の補助資料としても使用できます。
🧠 メンタルヘルス対策
精神障害による労災認定件数は増加傾向が続き、2022年度は過去最多を更新。職場のメンタルヘルス対策は安全配慮義務の一環として事業者に求められています。4つのメンタルヘルスケア（セルフ・ライン・産業保健スタッフ・事業場外資源）を組み合わせた計画的な対策が重要です。
こころの耳（働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト）
ポータル こころの耳（働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト）
厚労省委託による職場のメンタルヘルス専門ポータルサイト。「事業者・人事担当者向け」「管理監督者向け」「支援者向け」に分類された実践情報を提供。メンタルヘルス対策の体制整備・教育研修・復職支援まで幅広く網羅しています。
ストレスチェック制度 関係Q&A（こころの耳）
FAQ ストレスチェック制度
関係Q&A（こころの耳） 「実施者の資格要件は」「派遣労働者は対象か」「高ストレス者が面接を拒否した場合は」など、事業者・人事担当者・産業保健スタッフから寄せられる制度運用上の疑問に対して行政の公式見解をQ&A形式で掲載しています。
長時間労働者・高ストレス者の面接指導
実務 長時間労働者・高ストレス者の面接指導
産業医・医師による面接指導の対象者の選定基準、面接の具体的進め方、事業者への意見書・記録の様式、面接後の就業上の措置の流れを解説。面接指導担当医師向けのヒント集や実施マニュアルへのリンクも収録されています。
メンタルヘルス対策の概要（4つのケア・指針）
指針 メンタルヘルス対策の概要（4つのケア・指針）
厚労省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に基づく4つのケア（セルフケア・ラインケア・産業保健スタッフによるケア・事業場外資源によるケア）の内容と、事業場内の推進体制整備の方法を解説しています。
中小企業事業主向けメンタルヘルスケアコンテンツ
中小企業 中小企業事業主向けメンタルヘルスケアコンテンツ
産業医・保健師が選任されていない50人未満の小規模事業場向けに、「何から始めるか」をステップで示した実践ガイド。地域産業保健センターの無料活用方法や、セルフケア教材・管理職向け研修ツールの案内も含まれます。
職場復帰支援の手引き
復職支援 職場復帰支援の手引き
メンタルヘルス不調で休業した労働者の職場復帰を支援する5段階プロセス（第1〜5ステップ）を詳述した公式マニュアル。主治医・産業医・人事・上司の役割分担、復職判定基準の考え方、職場復帰支援プランの作成様式を収録しています。
こころの耳 電話・SNS・メール相談窓口
相談窓口 こころの耳
電話・SNS・メール相談窓口 従業員や人事担当者が匿名・無料で利用できるメンタルヘルス相談窓口。電話（月・火曜17〜22時、土・日曜10〜16時）・SNS・メール対応。「対応に困っている部下がいる」など管理職・人事担当者からの相談にも応じています。
🤝 雇用・採用・退職
2024年10月から社会保険の適用拡大（従業員51人以上→101人以上→次の見直しへ）が段階的に進み、短時間労働者の保険加入義務の確認が急務です。また外国人雇用は2027年に技能実習制度が「育成就労制度」へ移行予定。障害者法定雇用率も段階的引き上げが続いており、自社の対応状況の確認が必要です。
雇用関係助成金一覧
助成金 雇用関係助成金一覧
採用・雇用維持・職場環境整備・能力開発・両立支援など目的別に整理された雇用関係助成金の全体像を掲載。各助成金の対象事業主・支給額・申請窓口（ハローワーク等）へのリンクが集約されており、自社に活用できる助成金を探す際の入口となります。
障害者雇用対策
障害者雇用 障害者雇用対策
法定雇用率（2024年4月から2.5%、2026年7月から2.7%に順次引き上げ）の仕組み・除外率・障害者雇用納付金制度・各種助成金を解説。毎年6月1日時点の雇用状況報告義務（従業員43.5人以上）や、ハローワークを通じた求人手続きも案内されています。
外国人雇用・技能実習制度
外国人 外国人雇用・技能実習制度
外国人を雇用した際のハローワークへの届出義務（全事業主）・在留資格確認・労働条件の明示義務等を解説。2027年に技能実習制度から「育成就労制度」への移行が予定されており、現行制度との比較情報も厚労省・法務省の共同サイトで確認できます。
雇用保険制度の概要
保険 雇用保険制度の概要
雇用保険の適用事業所・加入要件・保険料率・各種給付（失業給付・教育訓練給付・育児休業給付等）の概要を事業主向けに解説。2028年度にかけて段階的な給付拡充と保険料率の見直しが進行中のため、最新の改正情報の確認が必要です。
解雇・雇止めに関するルール
解雇 解雇・雇止めに関するルール
解雇予告（30日前通知または平均賃金30日分の予告手当）・整理解雇の4要件・有期契約の雇止め法理（3回更新または通算1年超の場合の保護要件）などの実務上の基本を解説。トラブル発生前の確認と就業規則整備の参考に活用できます。
若者雇用促進（ユースエール認定制度）
若者 若者雇用促進（ユースエール認定制度）
若者の採用・育成に積極的な中小企業をユースエール企業として厚労省が認定する制度。認定取得で求人票への認定マーク表示・就職応援プロジェクト活用・助成金優遇などのメリットがあり、採用力強化・離職防止策として活用できます。
👪 育児・介護・両立支援
2025年4月より改正育児介護休業法が施行。子の看護等休暇の拡充（小3まで延長・時間単位取得可）、育休取得状況の情報公表義務（従業員300人超→100人超に対象拡大）などが主な改正点です。また2025年4月から介護離職防止のための雇用環境整備・個別周知義務も強化されています。
育児・介護休業法のあらまし（最新版）
法令 育児・介護休業法のあらまし（最新版）
育児休業・産後パパ育休（出生時育児休業）・介護休業・子の看護等休暇など各制度の要件・手続き・不利益取扱い禁止規定を網羅した公式解説パンフレット（全文PDF）。法改正のたびに更新されるため、就業規則改訂の際は必ず最新版を確認してください。
両立支援等助成金
助成金 両立支援等助成金
育休取得者の業務代替支援・出生時両立支援・介護離職防止・柔軟な働き方選択制度等の整備に取り組む事業主向けの助成金（複数コースあり）。支給要件・申請時期・申請書類は毎年度改定されるため、最新の支給要領を都道府県労働局で確認することが重要です。
次世代育成支援対策（くるみん認定・行動計画）
行動計画 次世代育成支援対策（くるみん認定・行動計画）
従業員101人以上の事業主に義務付けられた一般事業主行動計画の策定・届出・公表手続きと、くるみん・プラチナくるみん認定の取得要件（育休取得率等）を解説。認定取得で税制優遇・助成金・求人での差別化など複数のメリットがあります。
女性活躍推進法（えるぼし認定・行動計画）
女性活躍 女性活躍推進法（えるぼし認定・行動計画）
従業員101人以上の事業主に義務付けられた行動計画策定・届出・女性活躍に関するデータの公表手続きを解説。101〜300人規模は男女賃金差異の公表が2023年度から義務化。えるぼし認定（1〜3段階）取得で公共調達での加点評価などの優遇があります。
仕事と育児の両立支援に関する参考資料
参考資料 仕事と育児の両立支援に関する参考資料
育休取得率向上・短時間勤務制度・テレワーク導入など仕事と育児の両立支援策に取り組む事業主向けの実践事例・ガイドブック・研修資料を掲載。他社の取組事例を参考に自社の両立支援制度整備や社内周知資料の作成に活用できます。
🛡️ ハラスメント対策
2025年改正労働施策総合推進法（カスハラ対策）の成立により、顧客等からのハラスメントへの事業者の対処義務が法定化される見通しです。パワハラ・セクハラ・マタハラについてはすべての事業主に措置義務があり（大企業は2020年、中小企業は2022年から義務化）、相談窓口の設置・就業規則への明記・研修実施が求められています。
職場におけるハラスメント防止（総合ページ）
義務 職場におけるハラスメント防止（総合ページ）
パワハラ・セクハラ・マタハラ・カスハラの法的定義・事業主の措置義務の内容（相談窓口設置・就業規則整備等）・厚労省指針の全文を掲載。シンポジウム資料や事例集も入手でき、社内の防止規程策定・管理職研修の実施に活用できます。
あかるい職場応援団（ハラスメント対策支援サイト）
ポータル あかるい職場応援団（ハラスメント対策支援サイト）
ハラスメント対策に特化した厚労省の専門支援サイト。社内研修に使える動画教材・ケース別の判断基準・相談対応マニュアルなどを無料提供。パワハラの6類型を解説した事例集は担当者研修や就業規則改定の際の参考資料として広く活用されています。
カスタマーハラスメント対策企業マニュアル
カスハラ カスタマーハラスメント対策企業マニュアル
顧客・取引先からの不当な要求・暴言等への組織的対応方法を業種を超えた汎用マニュアルとして提供。カスハラの定義・対応の基本方針の策定・従業員保護の仕組み・相談窓口の設置など、実務に直結する内容をまとめたPDFがDLできます。
パワーハラスメント対策導入マニュアル
実務 パワーハラスメント対策導入マニュアル
「企業トップのメッセージ発信→方針の明確化→相談窓口設置→教育研修→実態把握」という段階的な防止対策の導入手順を解説した実践的マニュアル。就業規則のひな形や相談記録票の様式例も収録されており、ゼロから体制構築する際に活用できます。
🔄 働き方改革・テレワーク
働き方改革法（2019年施行）による時間外上限規制は建設業・ドライバー・医師にも2024年4月から適用開始（いわゆる「2024年問題」）。テレワーク・副業兼業の普及に伴う労務管理の複雑化への対応も急務です。同一労働同一賃金は正規・非正規間の待遇格差の点検・見直しが継続的に求められています。
働き方改革推進支援（総合サイト）
総合 働き方改革推進支援（総合サイト）
働き方改革関連法の全改正内容（時間外上限・有休5日取得義務・同一労働同一賃金・高プロ制度等）を業種・企業規模別に整理した総合ページ。中小企業向けの専門家派遣・助成金・セミナー等の支援メニューへのアクセスもここから可能です。
テレワーク・ガイドライン
ガイドライン
テレワーク・ガイドライン
在宅・サテライト・モバイルワークにおける労働時間管理・費用負担・安全衛生確保（自宅の作業環境チェックリスト含む）・個人情報保護などを規定した厚労省・総務省合同ガイドライン。就業規則・テレワーク規程整備の参考として活用できます。
副業・兼業の促進に関するガイドライン
副業 副業・兼業の促進に関するガイドライン
副業兼業を認める場合の就業規則整備・複数事業場での労働時間通算（簡便な労働時間管理方法：「管理モデル」の解説含む）・健康確保措置・社会保険の扱いを解説。就業規則のモデル条文例も掲載されており、副業解禁を検討する企業に参考になります。
同一労働同一賃金ガイドライン・Q&A
同一賃金 同一労働同一賃金ガイドライン・Q&A
正規・非正規間（パートタイム・有期・派遣）の基本給・賞与・各種手当・福利厚生の不合理な待遇差禁止の考え方を具体例で解説したガイドラインとQ&A。「不合理か否か」の判断基準や、待遇差の説明義務への対応方法も確認できます。
人事労務マガジン（メールマガジン登録）
メルマガ 人事労務マガジン（メールマガジン登録）
厚労省が毎月配信する人事・労務担当者向けメールマガジン。法改正情報・助成金の締切・各種セミナー案内・統計情報など実務に直結する情報を定期的に入手できます。無料登録で最新の行政情報を見逃さずキャッチアップできます。
🩺 産業保健スタッフ向け
2025年5月改正安衛法でストレスチェック義務が50人未満に拡大。産業保健スタッフへの需要増加が見込まれます。また化学物質の自律的管理（2023年〜）により、リスクアセスメントの実施・保護具使用管理が義務化されました。産業医の情報収集義務（長時間労働・健診結果の提供）強化も引き続き重要な対応事項です。
産業保健総合支援センター（JOHAS）
支援機関 産業保健総合支援センター（JOHAS）
全国47都道府県に設置され、産業医・保健師・衛生管理者・人事労務担当者に対し、メンタルヘルス対策・過重労働・化学物質管理等の専門的な相談・研修・情報提供を無料で提供。50人未満向けの地域産業保健センター（全国約350か所）も併設されています。
ストレスチェック制度実施マニュアル（令和3年2月改訂・最新版PDF）
マニュアル ストレスチェック制度実施マニュアル（令和3年2月改訂・最新版PDF）
実施者・衛生委員会・事業者・人事それぞれの役割、実施計画の立て方、調査票の選定、高ストレス者の判定基準、集団分析・職場環境改善の手順など制度運用の全体像を網羅。50人未満事業場対応版の改訂も予定されています。
産業医の職務・選任要件
産業医 産業医の職務・選任要件
産業医の選任義務（常時50人以上）・専属産業医の要件（常時1000人以上等）・14の職務内容・2019年改正による独立性強化規定（勧告権の強化・情報提供義務）・産業医が行う職場巡視の頻度変更（月1回→2か月に1回の条件）を確認できます。
労働者の心の健康の保持増進のための指針（PDF）
指針PDF 労働者の心の健康の保持増進のための指針（PDF）
労安法第70条の2に基づき厚労大臣が定めた公式指針（平成18年策定・令和3年改正）。4つのケアの推進・教育研修の実施・職場環境等の改善・メンタルヘルス不調への対応・職場復帰支援の基本方針を規定した根拠文書として、事業場の計画策定に活用できます。
事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン
両立支援 事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン
がん・脳卒中・心疾患・糖尿病・肝疾患・難病等を抱えながら就業を継続する労働者への事業者の配慮義務と支援の枠組みを解説。主治医・産業医の連携様式（診療情報提供書・就業措置意見書）もDL可能で、両立支援コーディネーターの活用方法も案内されています。
化学物質・石綿・じん肺・作業環境管理
作業環境 化学物質・石綿・じん肺・作業環境管理
2023年4月〜段階施行の化学物質の自律的管理（リスクアセスメント義務化・化学物質管理者選任・SDS更新義務等）を含む最新の作業環境管理情報を掲載。石綿・粉じん・有機溶剤など有害業務に従事する労働者の健康診断・作業主任者選任等の実務情報も網羅しています。
📌 ご利用上の注意
各リンクは厚生労働省・関係機関の公式サイトへ接続します。URLは制度改正等により変更される場合があります。法令改正・制度変更については必ず公式ページで最新情報をご確認ください。（最終確認：2026年5月24日）
各リンクは厚生労働省・関係機関の公式サイトへ接続します。URLは制度改正等により変更される場合があります。法令改正・制度変更については必ず公式ページで最新情報をご確認ください。（最終確認：2026年5月24日）
一目でわかる主要手続きクイック参照表
📌 各リンクは厚生労働省・関係機関の公式サイトへ接続します。URLは制度改正等により変更される場合があります。（最終確認：2026年5月24日）